令和7年第4回定例議会(12月議会) 一般質問原稿
令和７年12月11日
議席番号8番 松江秀明
冒頭挨拶
議席番号8番、新生とうかいの松江秀明と申します。議長からお許しをいただきましたので通告に基づき質問いたします。
今回の一般質問では、
- 村の未来を見据えた「わかもののまちサミット2025」の評価、
- 持続可能で夢のある地域づくりに向けた「都市計画マスタープラン」の改定、
- 若者層を守るための「闇バイト関連犯罪とその加担防止対策」、
- そして、安心・安全な暮らしを支える「防災無線の高度化」、
と、4つの課題を取り上げます。
これらのテーマは、村民の皆様の生活や発展に直結する重要な課題です。
若者が主体的にまちづくりに参画できる環境づくり、犯罪や災害から村民を守るための仕組みづくり、将来を見据えた都市計画や情報インフラの整備は、これからの東海村の発展に欠かせないものだと考えております。
村民の皆様の意見をしっかりと受け止め、行政と議会が連携しながら、より良い村づくりに向けて建設的な議論を重ねていきたいと思います。
限られた時間ではありますが、村民の皆様の安心と希望につながる提案となるよう、質問いたします。
どうぞよろしくお願いします。
11-1 わかもののまちサミット2025の評価
11-1-1−1 質問
それでは、通告に従い4点質問いたします。
まず、先月11月15日に本村で開催された「わかもののまちサミット2025」の評価に関する質問です。
今年の3月議会でも取り上げさせていただいたように、本村では、わかもの会議やまちづくりスクールの開催など若い世代が地域と関わる「場づくり」や「きっかけづくり」の取組が広がっております。このような積み重ねが評価され、先月の「わかもののまちサミット2025」が本村で開催される運びとなったのかと思います。
このサミットは、村内外の多様な世代や団体が連携し、若者の声をまちづくりに反映させる新たな一歩となったと感じています。私自身も、今回のサミットへの参加を通じて、若者が主体的に地域課題に向き合う姿を目にしました。将来の東海村を担う人材が育つことの重要性を改めて実感しております。
今回の質問では、サミットの開催を振り返り、これまでの取組の成果や今後の展望を踏まえ、これからの『わかもののまちづくり』施策のさらなる発展につなげていきたいと考えております。
このような観点から『わかもののまちサミット2025』の開催目的や成果、今後の展望について、3点・質問いたします。
- サミットの開催目的、主催者、プログラム内容、予算規模など概要について伺います。
- 本村で開催するに至った経緯や、誘致活動・準備過程における課題、関係団体との連携状況について伺います。
- サミット開催による村内外への波及効果について、どのように評価しているのか。また、その評価を踏まえて、今後の「わかもののまちづくり」の政策にどのように反映させるのか伺います。
11-1-1-2 答弁 ＜総合戦略部長 佐藤秀昭＞
お答えいたしま
まず、サミットの概要についてですが、このサミットは、NPO法人わかもののまちが、若者の社会や地域への参画を推進することを目的に毎年開催しているものです。今年度は本村を開催地として、「若者もまちづくりの主役だ」をメインテーマに、全体会と４つの分科会で構成された全国規模のサミットでございます。
開催に至った経緯ですが、令和５年度から取り組んでいる「わかもの会議」や「高校生まちづくりスクール」を通して、本村の“わかもののまちづくり”への意気込みや将来性などが評価され、開催地として選定されたものと認識しております。
また、サミット開催に向けては、本村職員も実行委員会に参画し、準備を進めるとともに、村内はもとより県内の多くの学校や自治体等に積極的な広報を行ったところでございます。
最後に、サミットの成果や今後の展開についてでございますが、前日に開催した「ユースカウンシルサミット」と合わせ、全国各地から200名を超える参加者をお迎えし、“わかもののまちづくり”を推進していくために必要な“組織”や“人材”、“拠点”の在り方など、多くの気付きが得られる貴重な機会となりましたし、本村の“わかもののまちづくり”に対する理解促進や機運醸成、更には村外への認知（メディアによる発信や参加者によるSNS発信など）も図れたものと評価しております。
今年度からは、これまでの取組みに加え、こども・わかものの意見を集める仕組みづくりにも着手したところであり、引き続き、機運醸成や理解促進を図りながら、一つひとつの施策を前進させていきたいと考えております。
以上でございます。
11-1-2-1 再質問
「わかもののまちサミット」の開催を通じて、“わかもののまちづくり”に対する理解の促進や機運の醸成が図られ、さらに若者の意見を集める仕組みづくりに着手しているとの答弁がありました。
これらの取組は、これまで以上に若者が地域の未来づくりに主体的に関わる環境を整えるものであり、村政に若者の声を反映させるための重要な一歩となりうると評価できます。こうした動きがさらに広がり、若者の意見が具体的な施政や事業に反映されるよう望みます。
一方で、若者の意見を実際の政策や事業に反映させていくには、具体的な課題やニーズを把握することが不可欠です。たとえば、「若者の定住化や居場所づくり」、「地域イベントへの参画支援」、「SNS等を活用した情報発信」などです。これらのに結びつけていく必要があります。
そこで、2点・再質問をいたします。
- これまでの本村の“わかもののまちづくり”の活動の中で、具体的にこれまで村政にわかものの意見が反映された事例をお伺いします。
- また、サミットや前日に開催されたユースカウンシルサミットにおいて、他地域や他団体の取り組みから学ぶべき点があったと思います。わかものの意見を行政に反映するために参考となった事例、またはこれからの村政に活かせると考えられる取り組みについて伺います。
11-1-2-2 答弁 ＜総合戦略部長 佐藤秀昭＞
お答えいたします。
現在、村では、若い世代の「場づくり」として、東海高校との連携やわかもの会議、高校生まちづくりスクール、さらには中学校との連携授業など、まちとの“関わりしろ”の創出に取り組み始めたところであり、“きっかけづくり”の段階であると考えております。
したがいまして、これらの活動の中から、現時点でわかものの意見が村政に直接反映された事例はありませんが、まずは、今年度から着手し、試行的に実施している「こども・わかものの声を聞く仕組みづくり」を進めてまいりたいと考えております。
また、今回のサミットを通して、各地域での先進的な活動を学んだところであり、何が活かせるか模索している段階ではありますが、わかもの会議のメンバーが全国から集まった参加者と積極的に交流できたことは、今後の自分たちの活動に活かすことができる“貴重な経験”になったものと考えております。
以上でございます。
11-1-3-1 再々質問
1つ目の質問の答弁では、現時点で若者の意見が村政に直接反映された事例はないものの、若者が主体的に意見を発信できる場づくりや、声を聴く仕組みづくりに村が取り組み始めていることが示されました。
また、2つ目の質問では、サミットを本村で開催したことで得られた新たな気づきや関係者とのつながりが、これからの若者の意見を行政に反映させる活動の発展につながることが期待されるとの答弁がありました。
現状を真摯に受け止め、これからの若者参画の基盤づくりが着実に進められている点を評価します。
さらに、サミットに参加して改めて感じたのは、今年3月議会で紹介した白河市のコミュニティ・カフェEMANON（エマノン）の（一般社団法人未来の準備室）青砥理事長や、今回のサミットで地域づくりや若者支援に取組む団体のお話をいただいた“NPO法人おむすび “の大畑理事長のような存在です。行政から少し距離を置きながら若者を応援する仕組みと、「まちづくりにマジ」になる人材の発掘が、本村のシティプロモーションやわかもののまちづくり施策において今後ますます重要になると考えます。
とくに、若者が地域に定着し、居場所を作れる機会を得られるような支援策が重要です。加えて、地域イベントへの積極的な参画を促す仕組みや若者の主体的な情報発信の強化も不可欠です。こうした具体的な課題に対して、人材を「みつける」こと、そして「つなげる」ことが、これからのまちづくりのカギになると考えます。
そこで、2点・再々質問いたします。
- 村内からまちづくりに熱意をもつ人材を「みつける」「つなげる」ための具体的な仕組みや若者の挑戦を応援するために実践している支援策について、現状と今後の展望を伺います。
- 加えて、サミットで得られた知見を村の人材発掘・育成にどう活かしていくのか、見解を伺います。
11-1-3-2 答弁 ＜総合戦略部長 佐藤秀昭＞
お答えいたします。
３月議会での飛田議員の代表質問、6月議会での越智議員の一般質問でもご答弁したとおり、わかもののまちづくりを推進するためには、地域や住民と行政をつなぐ“中間支援組織”やコーディネートできる“人材”、日常的に集える“拠点”の３つが必要であり、特に、わかものの声を聴き、わかものの想いに寄り添うことができる“ユースワーカー的な存在”が重要であることは、各地の先進的な取組みからも認識しており、今まさに検討しているところでございます。
また、今回のサミットで得られたものとしては、全体会や分科会でのパネルディスカッションなどにより、こども・わかもの政策や若者について学び、様々な気付きが得られたことはもちろん、異なる地域で、それぞれ模索しながらも、同じ志を持って活動している若者や関係者がつながり、今後も高め合う関係を継続することが大切であることを改めて認識しましたので、今後も様々な機会を捉えて交流を継続させながら、本村のわかものまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
11-1-4 最後のまとめの発言
答弁では、まちづくりに熱意を持つ人材の発掘や、若者の挑戦を応援する仕組みの重要性が改めて示されました。サミットで得られた知見や、他地域の先進的な事例を参考にしながら、本村独自の人材育成や支援策の具体化がこれからますます求められると感じています。
サミットで得られたつながりや気づきを活かし、村民一人ひとりの声がより行政に反映される仕組みづくりを進めていただくことを強く期待します。若者が主体的にまちづくりに参画できる環境づくりや、行政から離れた若者を応援できる仕組みの充実をさらに進めていただきたいと思います。サミットで得たつながりや気づきを、実際の施策や新たなプロジェクトにつなげていくことを願っております。
そして、昨日の配布された「広報とうかい」の特集記事のタイトルにありますように「若者の声を、まちのチカラに」となるよう積極的な取組を期待し、次の質問に移ります。
11-2 闇バイト関連犯罪・加担防止対策
11-2-1-1 質問
それでは、「闇バイト関連犯罪・加担防止対策」について質問いたします。
近年、SNSなどを通じて若年層を中心に違法なアルバイトや犯罪に加担させる「闇バイト」への勧誘が広がっています。手口の巧妙化により、知らず知らずのうちに犯罪にまきこまれるリスクが高まっています。
地域の安全・安心を守るためには、闇バイト関連犯罪の未然防止や加担防止策の強化が、今まさに急務です。
そして、住民が『これはおかしいかもしれない』と感じた段階で、ためらわず相談できる体制の構築が、これからの犯罪防止に向けてますます重要になると考えます。
本村においても、本年度から住宅の防犯対策に対する補助事業を開始するなど安心・安全なまちづくりに取り組んでおります。
それに加え、これからはSNSを介した新たな犯罪の予防や若年層への啓発、相談体制の充実などより実効性のある対策が求められていると考えます。
このような観点から、3点・質問いたします。
- 闇バイトや関連犯罪の現状と若年層・住民への啓発活動について伺います。
- 学校や関連機関との連携による早期発見・対応について伺います。
- 相談窓口や支援策、施策の効果検証について伺います。
11-2-1-2 答弁 ＜総合戦略部長 佐藤秀昭＞
お答えいたします。
１点目の「闇バイト」及び関連犯罪の発生状況でございますが、ひたちなか市及び東海村を管轄する「ひたちなか警察署」に確認したところ、現時点において管内では「闇バイト」に関する犯罪は発生していないとのことです。
また、若年層をはじめとした住民に対する啓発でございますが、村が実施する「防犯の出前講座」にて、刑法犯やニセ電話詐欺などの被害事例に加え、「闇バイト」の実態やリスクについても触れながら、「加担しない」「話に乗らない」ことの重要性を強く伝えており、また、村ホームページにおいても「闇バイト」の危険性を訴える周知・啓発を行っております。
二点目の「学校や関連機関との連携による早期発見・対応」についてですが、
ご承知のとおり「闇バイト」は、一度加担してしまうと、その環境から抜け出すことが困難であると言われており、「加担しない」「話に乗らない」ことが未然の最善防止策とされております。このような背景を踏まえ、ひたちなか警察署では、警察官ＯＢの「スクールサポーター」による各学校の要望に応じた「非行防止教室の開催」や、幅広い世代や地域の方々に向けた「闇バイト」を含めた「防犯講話」を実施しているとのことでございます。
三点目の「相談窓口や支援策、施策の効果検証」につきましては、警察では、その支援策として「警察相談専用電話」や「少年相談窓口」など、幅広い世代を対象とした相談受付体制が整備されておりますが、これまでの相談対応や支援策の効果検証の詳細についてまでは把握はできておりません。
以上でございます。
11-2-2-1 再質問
現時点では、闇バイトに関する犯罪の発生は確認されておらず、さらに、相談窓口や支援策、施策の効果検証についても把握していないとの答弁がありました。
また、警察が相談窓口として役割を担っていることや、学校現場での啓発活動が実施されている点も示されました。
こうした取組は、犯罪の未然防止や早期発見に向けた重要な基盤であると評価します。
一方で、SNS等を通じた闇バイトの勧誘は水面下で進行することが多く、表面化する頃にはすでに取り返しのつかない状況に陥っていることも想定されます。
また、「警察に相談する」という行為自体が心理的なハードルとなる場合も想定できます。
そこで、2点・再質問いたします。
- 犯罪に関わる前の段階で、「これはおかしいかもしれない」と感じたときに、ためらわず相談できる体制の構築が必要だと考えます。「身近で気軽に安心して相談できる窓口」等の相談体制について、村の考えを伺います。
- また、ひたちなか警察署と連携し、学校現場での闇バイト関連犯罪防止に向けて「非行防止教室」や「防犯講話」などの啓発活動を実施しているとの答弁がありました。現在、これらの活動はどのような内容で、どの程度の頻度で行われているのか、具体的な実施状況について伺います。
11-2-2-2 答弁 ＜総合戦略部長 佐藤秀昭＞
お答えいたします。
村民生活部より、一点目の「身近で気軽に安心して相談できる窓口」の構築についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、日常生活の中で「何か気になる」と感じたとき、あるいは、ほんのわずかでも違和感を覚えた時に、すぐに警察へ相談するというのは、住民にとって心理的なハードルとなることが考えられ、特に、犯罪に直結するか判断がつかないような状況では、相談をためらうことも想定されますので「身近で気軽に安心して相談できる窓口」などは必要であると認識しております。
このような、住民の皆様が安心して声を上げられるような取組は、「闇バイト」への加担や被害を未然に防ぐ観点からも有効な手段の一つであると考えます。
先進事例としては、生成ＡＩを活用した「LINE相談窓口」を設置し、匿名で気軽に相談できる体制を構築している自治体もあります。
今後は、警察とも十分に連携を図りながら、住民がためらうことなく相談できる体制、その在り方について調査・研究を進めてまいります。
教育委員会より、二点目の、「非行防止教室」や「防犯講話」などの活動についてお答えします。
小中学校では、長期休業間前に、SNSに起因する各種犯罪の予防のため警察庁等が作成した広報資料を利用して、SNS等に潜む危険性について学級活動で指導をしております。
また、中学校では、年に１回、外部講師を招いてインターネットに係る講演会を実施し、通信機器等の安全な利用と、被害者及び加害者にならないための指導を行っております。今後も、小中学校に対して警察関係者を講師に招いた非行防止教室等が実施されるよう勧めてまいります。
以上でございます。
11-2-3-1 再々質問
答弁では、住民が気軽に相談できる窓口の必要性を認識し、先進事例も参考にしながら調査・研究を進めていく方針が示されたことを評価いたします。また、小中学校においてもSNS犯罪予防指導や外部講師による講演会など児童・生徒への啓発活動が継続的に実施されている点も高く評価します。これらの取組が、闇バイト関連犯罪の未然防止や早期発見につながると考えます。
一方で、SNSを通じた犯罪の手口は年々巧妙化しております。児童・生徒が自ら危険を察知し、加担しない力を育むためには、ワークショップやロールプレイなどにより実践的な啓発プログラムの充実を図ることが重要です。
そこで、以下の点について再々質問いたします。
- 小中学校でのSNS犯罪予防指導や外部講師による講演会について、児童・生徒が主体的に参加できるワークショップやSNS教育などより実践的な啓発プログラムを今後検討する考えがあるか伺います。
11-2-3-2 答弁 ＜総合戦略部長 佐藤秀昭＞
お答えいたします。
実践的な啓発プログラムの導入についてでございますが、
情報モラル等の教育につきましては、各学校で教育課程に位置付け、道徳科や学級活動の時間を中心に行っておりますので、必要に応じて実施できるよう呼びかけてまいります。以上でございます。
11-2-4 最後のまとめの発言
答弁では、情報モラル教育や犯罪予防指導が教育課程に位置づけられ、必要に応じて柔軟に対応できる体制が整えられていることが示されました。
これらの取組が、児童・生徒の主体的な学びや、闇バイト関連犯罪の未然防止につながること考えます。
また、住民が気軽に相談できる窓口の整備や警察・学校・地域が連携した相談体制の強化についても、先進事例や情報通信技術の活用を参考にしながら進めていただきたいと考えます。誰もが安心して相談できる環境づくりを進めていただくことを強く期待し、次の質問に移ります。
11-3 都市計画マスタープランの改定
11-3-1-1 質問
次に「都市計画マスタープランの改定」についての質問です。
本年度、東海村は発足70周年という大きな節目を迎えました。これからの100周年に向けて、持続可能で魅力あるまちづくりを進めていくことが、今まで以上に重要になっています。人口減少や少子高齢化、災害リスクの増大、地域経済の活性化、そして新たな生活様式への対応など私たちの暮らしを取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした時代の転換点において、都市計画マスタープランの見直しと将来像の明確化は、村の未来を左右する極めて重要な取り組みです。
多様な課題に的確に対応するためには、長期的な視点と柔軟な発想が、今こそ求められています。
そこで、3点・質問します。
- 現行の都市計画マスタープランの策定時期、策定の背景、主な目標・重点施策、これまでの達成状況について伺います。
- 改定作業の進捗状況、今後のスケジュール、改定にあたり重視している課題（人口減少対策、防災・減災、環境保全、交通インフラ整備等）について伺います。
- 改定にあたり、今後の説明会や意見募集の予定、100周年に向けた将来像の具体的なビジョンについて伺います。
11-3-1-2 答弁 ＜建設部長 河西徹雄＞
お答えいたします。
１点目の「現行の東海村都市計画マスタープランの策定の時期及び策定の背景」につきましては、令和２年３月に改訂しており、前回、平成１５年の策定から約１５年以上が経過したことを受け,この間の社会動向や改定された上位計画,改正された法令等との整合性を図るとともに,まちづくりの課題や住民ニーズ等を整理すること等を背景に策定しております。
また、主な目標・重点施策は、「東海村第６次総合計画」の将来ビジョンを将来都市像としております。
なお、重点施策につきましては、都市計画マスタープランが「市町村の都市計画に関する基本的な方針」を示すもので、それに基づき関係各課による“まちづくり”に関連した施策を展開しております。
２点目の進捗状況及びスケジュールにつきましては、今年度から２か年を予定しており、現在、上位計画等との整合性や、まちづくりの羅針盤等に掲げる各施策を推進するための検討をしているほか、都市計画法第６条に基づく都市計画基礎調査を実施しております。
また、重視している課題につきましては、「東海村まちづくりの羅針盤」に掲げる各施策を都市計画の面から着実に遂行できる枠組みにすることや、少子・高齢化の進展による人口減少に対応するためには、市街化調整区域における集落の維持が課題となっており、市街化区域とのバランスを保つことが課題と認識しております。
３点目の今後の説明会や意見募集の予定につきましては、前回策定時のアンケート調査結果を再度検証したほか、補足するアンケート調査を住民向けに実施する予定でございます。
その他、今年度の東海まつりにおきまして聞き取り調査や意見を募集するなどの“まちづくりのオープンハウス”を開催しました。
また、１００周年に向けた将来像の具体的なビジョンにつきましては、現在、県が改訂作業を進めております「水戸・勝田都市計画区域マスタープラン」も、おおむね２０年後の都市の姿を想定しておりますことから、これらをもとに２０年先を見通す計画となります。
しかしながら、現在、国道６号の東海拡幅や水戸外環状道路など重要な幹線道路整備が進んでおり、新たな土地利用が期待される一方で、人口減少社会に対する集落の維持、激甚化する自然災害への対応やこれまでに整備したインフラ設備等の維持など、本村にとって“まちづくり”の環境が大きく変化することから、課題解決に向けた取組みが急務となっております。
都市計画マスタープランは策定がゴールではなく、また、その後の社会情勢や環境の変化により、適宜見直すなど、時代の変化を的確に捉えて対応することが重要であり、今後、まちづくりの将来像を精査していきたいと考えております。
以上でございます。
11-3-2-1 再質問
都市計画マスタープランは策定がゴールではなく、社会情勢や環境の変化に応じて適宜見直し、時代の変化を的確に捉えて対応することが重要との答弁がありました。
前回の9月議会では「旧合同庁舎跡地の利活用による地域活性化」について質問しましたが、その後、旧ストッカー跡地にはウェルシア建設予定地の掲示がなされ、勝木田下の内線からつながるカスミ中央店付近の区画整理区域でも新たなドラックストアなどの商業施設の開業予定が相次いでいます。こうした動きは、村内の交通ネットワークや人の流れ、店舗の集まり方に大きな影響を与えつつあります。
とくに、勝木田下の内線に代表される横糸の路線の整備が進み、中央地区へのアクセスが向上しています。一方、国道6号拡幅や水戸外環状道路、国道245号の4車線化など幹線道路整備がまちづくりの環境を大きく変えています。村外からの人を素通りさせず、村内の回遊性や利便性を高めるためには、横糸の路線整備に加え、国道245号と国道6号を結ぶ縦糸の路線整備も不可欠だと考えます。
また、人口減少や高齢化が進む中で、住宅地や商業地のバランス、公共交通の利便性向上、災害時の避難経路確保など都市計画の観点からも総合的な検討が求められます。
このような観点から1点・再質問いたします。
- 村外からの人を素通りさせないためには、横糸の路線整備に加え、村内の国道245号と国道6号を結ぶ縦糸の路線整備も不可欠と考えますが、見解を伺います。
11-3-2-2 答弁 ＜建設部長 河西徹雄＞
お答えします。
議員ご指摘のありました「村外からの人を素通りさせない」につきましては、国道６号東海拡幅や水戸外環状道路などの幹線道路の整備によるまちづくりの環境の変化に伴い、住環境の維持とのバランスが重要になってくると思います。そのため、今後周辺地域をどのような土地利用にしていくのか、地域の特徴に合わせたまちづくりを検討していきたいと考えております。
また、国道245号と国道６号を結ぶ縦糸・横糸の路線整備につきましては、まずは現在整備が進んでいる国道６号東海拡幅及び国道245号久慈大橋4車線化道路改良工事、水戸外環状道路の新設など事業の進捗に合わせ、これらの整備効果及び交通量の変化を適切に把握しつつ、既存道路の改良を含めて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
11-3-3 最後のまとめの発言
現在進行中の幹線道路整備の進捗や効果を見ながら総合的に判断していくとのご説明がありましたが、人口減少や地域活性化、交通利便性の向上など長期的な視点でのまちづくりがますます重要になっていると考えます。
再々質問はありませんが、再質問への答弁を受けて、意見を申し述べます。
先月、新潟市の会派視察で駅周辺整備事業の説明をいただきました。新潟駅を中心とした南北市街地の一体化や幹線道路整備による交通環境の向上、地域の魅力や生産性向上の事例を学びました。こうした先進事例を参考に、東海村においても、国道6号線から東海駅を挟む道路の高架橋化、五反田道路、阿漕ヶ浦公園、J-PARCアクセス道路、村松海岸付近までを結ぶ「縦のライン」の構想は、今まさに進められている村松活性化事業を踏まえても将来のまちづくりにとって非常に重要だと改めて強く感じました。
新たな縦軸の交通ネットワークについては、現時点で具体的な計画や方針が定まっていなくても、都市計画マスタープランの改定に際して長期的な構想やビジョンを示すことには大きな意義があると考えます。
村民一人ひとりが誇りと愛着を持てる東海村の実現に向けて、
行政と議会が一体となって取り組んでいくことを、強く期待して、最後の質問に移ります。
11-4 防災無線システムの高度化
11-4-1-1 質問
最後の質問は、「防災無線システムの高度化」についての質問です。
近年、全国各地で自然災害が激甚化・多様化しており、地域の防災体制の強化は喫緊の課題です。
災害時における迅速かつ確実な情報伝達は、村民の命と安全を守るための基盤であり、
誰一人取り残さない防災情報配信体制の充実が強く求められています。
令和7年度の施政方針においても「安心・安全の確保」が重点施策として掲げられ、防災情報伝達の強化が重要テーマとなっております。
また、地域防災計画に基づき防災無線システムの更新や情報伝達手段の高度化に取り組んでいると認識しております。
このような観点から、防災無線システムの現状や更新計画、今後の高度化・多様化に向けた方針について、3点・質問します。
- 防災無線システムのデジタル化の現状について伺います。
- 防災無線システム更新の年度計画について伺います。
- 今後のデジタル防災無線の高度化、防災情報配信の多様化に向けた方針について伺います。
11-4-1-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えします。
まず、１点目の防災行政無線システムのデジタル化の現状でございますが、本村の防災行政無線は、導入してから２５年以上が経過しており、装置の老朽化が進んでいる状況を踏まえまして、昨年度から更新に向けた取組に着手しております。
具体的には、昨年度、基本設計を行いまして、今年度は実施設計を進めているところでございますが、今回の更新に合わせて、デジタル方式に対応した機器を導入することとしたところでございます。
次に、２点目のシステム更新に係る年度計画につきましては、今年度策定する実施設計に基づき、令和８年度から２か年で親局設備の更新及び屋外放送塔の更新工事を実施することを予定しております。
屋外放送塔につきましては、高性能スピーカーの導入などによる設置本数の見直しにより、ランニングコストを削減することとしておりまして、令和１０年度には不要となる屋外放送塔を撤去することとしております。なお、費用につきましては、３か年で総額５億９,４００万円の概算工事費を見込んでおります。
最後に３点目の、今後のデジタル防災無線の高度化、防災情報配信の多様化に向けた方針につきましては、防災行政無線設備の更新によりまして、従来の音声放送に加え、村公式ホームページやＳＮＳによる災害情報の一斉配信が可能となります。
災害情報につきましては、これらに加え、スマートフォンやテレビなどを通じて発信することとしておりますので、一定の多重化はできているものと考えますが、今後も各種のシステムや媒体を活用することにより、更なる多重化を図り、正確な情報を迅速かつ確実に発信できるような取組を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11-4-2-1 再質問
答弁では、防災行政無線設備の更新により、従来の音声放送に加え、村公式ホームページやSNS、LINEなどを活用した災害情報の一斉配信が可能となるとのことでした。このような多様な媒体の活用は、情報伝達の確実性向上に大きく寄与するものと評価します。
一方で、近年、自然災害が激甚化・多様化しており、地域の防災体制の強化は喫緊の課題です。災害時における迅速かつ確実な情報伝達は、村民の命と安全を守るための基盤であり、通信手段の多重化やデジタル化の推進は不可欠です。
本村でも、昨日の「広報とうかい」に掲載された村公式LINEの12月17日大幅リニューアルの記事のように、従来の音声放送に加え、SNSやスマートフォンなど多様な媒体の活用が進められています。
一方、災害時には通信障害や停電などの複合的なリスクが想定されており、情報伝達手段の多重化・冗長化も村民の安心・安全を守る上で極めて重要です。
こうした中、愛媛県新居浜市では、ケーブルテレビ局と連携しています。地域BWA（地域広帯域無線アクセスの略号）を活用したIP告知放送や河川監視カメラの設置、防災情報の一斉配信など全国的にも先進的な防災情報伝達体制を構築しています。
地域BWAは、総務省が認可する無線通信インフラで、自治体やケーブルテレビ事業者が連携し、災害時にも安定した情報配信や見守りサービス、地域情報の発信など多様なサービスを提供できる仕組みです。
本村においても、今後の防災情報伝達体制の強化に向けて、地域BWAやケーブルテレビなど新たなインフラの活用や、既存インフラとの連携強化が重要になると考えます。
このような観点から2点・再質問いたします。
- 通信手段の多重化の可能性として、地域BWAやケーブルテレビの活用による通信手段の多重化について、現時点での具体的な導入方針や検討状況を伺います。
- 災害時における情報伝達の確実性向上のため、地域BWAやケーブルテレビを活用した新たなインフラ整備や既存インフラとの連携について、今後どのような課題認識や展望をお持ちでしょうか。
11-4-2-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えします。
まず１点目の、地域ＢＷＡ(ビーダブリューエー)の導入及びケーブルテレビの活用についてお答えいたします。
地域ＢＷＡにつきましては、総務省への申請が必要な電気通信業務用の無線システムであり、免許を付与された事業者は、市町村と連携して地域の活性化や公共サービスの向上、公共の福祉の増進に寄与することが求められるところでございます。
具体的には、防災情報の配信や児童・高齢者見守り、学校などのインターネット利用、交通機関の運行情報、商店街監視カメラなどの映像伝送など、地域住民のためのサービスなどに用いられますが、現時点では、導入に係る検討は行っておりません。
また、ケーブルテレビの活用につきましては、「身近な地域情報の映像発信」に強みを持つ「株式会社ＪＷＡＹ」と令和５年２月に「情報発信に関する連携協定」を締結しており、多様な情報発信手段の一つとして、各家庭のテレビや基幹避難所であるコミュニティセンターに設置したデジタルサイネージを通じて、日常的な村や地域の身近な情報を、また、災害時には、適時の災害・防災情報を発信することとしております。
次に２点目の、地域ＢＷＡやケーブルテレビを活用した新たなインフラ整備と既存インフラとの連携における課題認識や展望についてでございますが、まず課題としましては、新たなインフラやシステムの整備に係る導入コストのほか、既存システムとの連携が必要であることが挙げられるものと認識しております。
これらの課題を調整しながら必要性を整理し、地域の特性を踏まえた事業展開を図っていくことが重要でありますので、この点を十分に踏まえた上で、将来的な展望を描いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11-4-3-1 再々質問
答弁では、地域BWAやケーブルテレビの活用について確認できました。現時点では具体的な導入には至っていないものの、これからの防災情報伝達の多重化や地域でのデジタル通信技術の活用の観点から、その有効性や可能性を前向きに評価いたします。
とくに、ケーブルテレビ局との連携は、これからの村の情報インフラ整備にとって大きな意義があると考えます。実際の運用にあたっては、コストや事業者の選定、既存インフラとの連携など課題も多いと思いますが、災害時の情報伝達の確実性向上のためには、複数の通信手段を組み合わせた冗長化が不可欠かと思います。
このような観点から1点・再々質問いたします。
- 防災時における地域BWAの活用に関して、村としてケーブルテレビ局と連携する考えはあるでしょうか。また、連携を進める場合の具体的な方針や課題認識について、現時点でのお考えをお聞かせください。
11-4-3-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えします。
地域ＢＷＡの活用に関しましては、防災情報配信の多様化の観点からも有効であると考えられ、また、教育や福祉、産業振興など、幅広い分野においてもサービスが提供できるものと認識しておりますので、導入による効果が期待できるものと考えております。また、ケーブルテレビ局との連携につきましては、“ＪＷＡＹ”が地域ＢＷＡの免許を取得したと聞いておりますので、導入することとなった場合の選択肢になり得るものと考えております。
一方で、コストや連携可能な事業者の有無についての十分な検討が必要になりますので、具体的な方針策定に当たりましては、今後、関係部局とも連携しながら地域全体での利活用を前提とした上で、村民の住みやすさ向上の視点に立って取り組んでまいります。
以上でございます。
11-4-4 最後のまとめの発言
今回の議論を通じて、地域BWAやケーブルテレビの活用について確認できました。現時点では具体的な導入には至っていないものの、これからの防災情報伝達の多重化や地域DX推進の観点から、その有効性や可能性を前向きに取組んでしていると評価します。
とくに、地域BWAの免許を取得したと答弁のあったケーブルテレビ事業者との協力は、これからの村の情報インフラ整備にとって大きな意義があると考えます。村民の安心・安全の確保、そして地域全体の利便性向上に向けて積極的な取組を強く期待します。
また、防災を契機とした通信インフラの高度化・多重化は、教育や福祉、産業振興など幅広い分野にも波及効果が期待できます。さらに、地域DXの推進にも大きく寄与すると考えます。今後も村民の声を反映しながら、実効性のある情報伝達体制の構築に向けてご尽力いただくことを強く期待し、一般質問を終わります。
※ 本ページに掲載している内容は、一般質問後に質問および答弁の要点を整理したものであり、正式な会議録ではありません。
正式な記録については、東海村議会ホームページをご確認ください。