一般質問原稿（松江）令和７年6月議会
令和7年第3回定例議会（6月議会）一般質問原稿
令和7年6月10日
議席番号8番 松江秀明
冒頭挨拶
議席番号8番、新生とうかいの松江秀明と申します。議長からお許しをいただきましたので通告に基づき質問させていただきます。
４月14日から16日にかけて女川町（おながわ・ちょう）役場と昨年12月26日に東日本大震災後の営業運転開始を果たした東北電力・女川発電所会派視察の機会を頂きました。質問に先立ちまして簡単に紹介させていただきます。女川町では、震災後の復興を計画するにあたり、女川町長の「千年に一度のまちづくり」の機会に「時間軸として20年後を意識」し、「この地区の新しい価値や可能性を生み出す」の発言を元に、若手の民間の方を中心とした「女川町復興連絡協議会」をまちづくりに対する思いを共有する場として、復興計画のデザインを提案し、まちづくりを推進してきたとのことであります。実際にまちづくりの支援のコーディネーター的な役割を果たされてきた現在、女川町観光協会の今野事務局次長のご案内で女川駅周辺から港までを視察させていただきました。まちの行政機関、住宅を高台に配置し、「うみの見える町」として女川駅から海まで、レンガ道の歩道で繋ぎ、まちと周辺に商業施設を配置し、減災とまちの賑わいを調和させるのだという、まち全体のデザインを描く行政のトップのリーダーシップと、行政と住民と産業を結びつけるまちづくりのコーディネーターの重要性を再確認させていただきました。また、女川原発では、再稼働にあたり、女川町役場でもお聞きしたのですが、安全は、新規制基準の適用による安全対策である程度確保できるが、安心感というものは何よりお互いの信頼関係を作ることでしか構築できないということを両方の関係者からお聞きできたということが印象に残る視察でありました。
1-1 ２０２５年国勢調査に向けた取組を問う
1-1-1-1 質問
さて、１問目の質問に移ります。５年に一度の国勢調査が今年１０月から実施されます。国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とするとされており、生活環境の改善や防災計画の立案など施策の基盤をになう大変重要な調査かと思います。本村におきましても、4月20日まで、国勢調査員の公募を実施していたかと思いますが、本村の国勢調査に向けた取組について、以下の2点を質問します。
- ２０２５年国勢調査の概要について伺います。
- 国勢調査員の募集方法と募集状況について伺います。
1-1-1-2 答弁 ＜総合戦略部長答弁＞
お答えいたします。
１点目の2025年国勢調査の概要でありますが，全国の人口や世帯数，地域の実態などを把握するための最も重要な統計調査であり，５年ごとに実施されるものでございます。
調査の結果は，地域振興や経済政策の基盤として，地域の政策立案や行政サービスの向上に活用されるため，非常に重要な役割を果たします。
なお，今回の調査における村内の調査対象世帯数は，約１万6,500世帯となる見込みとなっております。２点目の国勢調査員の募集方法と募集状況でありますが，各世帯への訪問などを行う調査員として173名を確保する必要があります。
募集にあたっては，調査員の主な活動が世帯への訪問と住民とのコミュニケーションとなることから，地元の地理や状況をよく知る人材を自治会からご推薦いただくことを基本としております。
一方，新たな担い手の確保を目的として，村のホームページや広報誌を活用し，広く一般向けの募集も行ったところでございます。
現在，７月上旬の調査員の選定完了を目指し，自治会からの推薦を中心とした選定作業を進めているところでございます。以上でございます。
1-1-2-1 再質問
国勢調査が、人口や世帯数，地域の実態などを把握するための最も重要な統計調査であり，調査の結果は，地域振興や経済政策の基盤として，地域の政策立案や行政サービスの向上に活用されるため，非常に重要な役割を果たしていること、村内の調査対象世帯数が約１万6,500世帯と見込まれ、調査員として凡そ173名が必要であることが確認できました。
しかしながら、調査員の確保につきましては、各種報道において、例えば、昨年の6月26日の産経新聞で「統計調査員、14自治体で不足、休日返上の職員も、島根県が改善予防」とか、昨年末には、参議院事務局企画調整室から「国政調査員のなり手不足とその対策」との調査報告書も公表されており、調査員の確保が問題化していると思います。
**私の妻も東海村に移る前の、30年ほど前の話となりますが、丸亀市役所の職員時代の平成7年と私が荒谷台区自治会の自治会長やっていた平成22年の第19回の国勢調査に協力させていただいております。**調査員の担い手は、なかなか公募で集めることができず、自治会等の地域の協力を仰ぐというところが実情かと思います。また、妻に聞いたところ、平成7年当時の調査では、戸別訪問して、調査票を回収し、集計するところまで調査員の仕事で非常に大変であったが、平成22年の調査の際は、郵送での回答が導入され、その後の調査ではインターネットによる回答も導入され作業が楽になったと聞いております。また知り合いの自治会長さんからも、インターネット回答が導入されて随分と楽になったと聞いているよ、とのお話もいただいております。改めて、本村の調査員の担い手の確保、調査員の負担軽減の観点から以下の３点について再質問させていただきます。
- 調査員の確保及び事務負担の軽減に向けた本村の取組みについて伺います。
- 本村でのオンライン回答率は如何でしょうか。
- 本村では，どのようなオンライン回答率を高める取組みを行っているのでしょうか。
1-1-2-2 答弁 ＜総合戦略部長答弁＞
お答えいたします。
１点目の調査員の確保及び事務負担の軽減に向けた取組みでありますが，まず，調査員確保の取組みにつきましては，国勢調査を含めた各種統計調査の実施にあたり，「東海村統計調査員」として，自治会選出の41名に，公募による15名を加えた計56名の調査員に登録をいただいております。他の統計調査の従事予定者など数名を除くほぼすべての調査員が今回の国勢調査に従事いただく予定となっておりますが，国勢調査に必要な調査員は173名となっており，村の統計調査員のみでは対応しきれないことから，一般向けの募集に加え，自治会に推薦を依頼することにより，調査員の確保に取り組んでいるところでございます。
次に，調査員の事務負担の軽減についての取組みでありますが，調査員の事務は大きく分けて，「調査書類の配布」と「調査書類の回収」の２つがあります。調査書類の配布につきましては，調査員がすぐに書類の配布を行えるよう，あらかじめ書類をセットした封筒を用意するなどの工夫を行うとともに，配布が難しいアパートやオートロックマンションについては，不動産会社や管理会社への協力依頼を実施してまいります。また，調査書類の回収につきましては，郵送又はオンラインでの回答が普及し，前回の2020年の国勢調査では，回答の約９割が郵送又はオンラインであり，調査員の訪問回収による事務負担は大きく軽減してきていることから，今回もこの水準の維持向上を目指していきたいと考えております。
２点目の本村におけるオンライン回答率でありますが，前回の国勢調査につきましては52.9％であり，県内で２位の回答率となっております。
３点目の本村におけるオンライン回答率を高める取組みでありますが，積極的な広報の実施や調査員によるオンライン回答の勧奨のほか，前回調査の際にも実施した「オンライン回答支援ブース」を設置するなど，効果的な手法を検討してまいります。
以上でございます。
1-1-3-1 再々質問
再質問の答弁で、国勢調査を含めた各種統計調査の実施にあたる「東海村統計調査員」として，自治会選出の41名に，公募による15名を加えた計56名の調査員が登録され、今後、自治会に推薦を依頼することにより，調査員の確保に取り組んでいくということが確認できました。また、調査員の事務負担の軽減については、先にお話しした参議院事務局の調査報告書でこういう取り組みがあるのではないかと、事例が記載されていた、「配布が難しいアパートやオートロックマンションについては，不動産会社や管理会社への協力依頼を実施する」ことや、本村でのオンライン回答率が，「前回の国勢調査で52.9％であり，県内で２位の回答率であった」ことの答弁があったかと思います。本村の新たな取組への姿勢とこれまでの行政DXの取組のたまものかと思います。このような取組を推進していただきたいと思います。
再質問について確認させていただきたいのですが、国勢調査員については，村の登録調査員に加えて120名程度を追加で確保する必要があるとの答弁があったかと思います。それを踏まえ，以下の2点を再々質問させていただきます。
- 今後，120名程度の推薦を自治会に依頼するという認識で良いでしょうか。
- また、これまでの実績からして，すべての調査員を確保できる見込みか伺います。
1-1-3-2 答弁 ＜総合戦略部長答弁＞
お答えいたします。
まず１点目ですが，追加で確保する必要のある約120名の調査員について，自治会に推薦を依頼しているところでございます。
次に２点目につきましては，これまでの国勢調査におきましても，各自治会のご理解とご協力のもと，今回と同程度の調査員数を確保してきた経緯がありますので，引き続き自治会から推薦いただくことを基本として進めていきたいと考えておりますが，推薦が難しい地区においては，村も一緒になって調査員候補者への働き掛けを行うなど，調査員の確保に尽力してまいります。
以上でございます。
1-1-4 最後のまとめの発言
再々質問の答弁で、追加で確保する必要のある約120名の調査員について，自治会に推薦を依頼しているところで、従来から同程度の調査員数を確保してきた経緯があることの確認ができました。
今回の質問の中で、国勢調査の中で、インターネット等の行政DXの取組と共に、調査員の確保において、自治会の役割が極めて大きさというところを再確認させていただきました。先の島根県の新聞記事を引き合いに出すまでもなく、東海村でも自治会の組織率の低下、役員のなり手不足が深刻化しているかと思います。本村におきましては、国勢調査の調査員の確保という点からも自治会・自治組織への関与を積極的に進めていただくようお願いしすると共に、村民の皆さんにも国勢調査への積極的な参加をお願いして、最初の質問を終わります。
1-2 原子力災害時の屋内退避の運用について問う
1-2-1-1 質問
それでは、次の質問、「原子力災害時の屋内退避の運用」について伺います。令和7年4月2日の本年度第1回原子力規制委員会において、「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」の報告と報告結果を踏まえた今後の対応方針が了承されました。原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでは、令和6年4月の第1回会合から、今年3月28日の第9回の会合まで約1年にわたり、原子力委員会委員、原子力規制庁、内閣府、外部専門家、宮城県や敦賀市の自治体関係者が参加し、原子力災害時の屋内退避の運用に関して議論し、昨年の能登半島地震を踏まえた複合災害時の対応も踏まえ、3月28日の第9回会合において報告書をまとめたものです。
屋内退避の考え各自治体がとるべき対応について参考にすべき指針となっているかと思いますが、当該チームがまとめた報告書に関連して、以下の２点について質問します。
- 当該報告書の受け止めについて伺います。
- 東海村の特徴を考慮し、当該報告書を反映すべき点があるか伺います。
1-2-1-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えします。
まず，１点目の報告書の受け止めについての御質問ですが、当該報告書においては， これまで原子力災害対策指針などに定めのなかった「屋内退避の解除要件」 や 「継続の可否を判断するタイミングの目安」，「避難への切替え」，「一時的な外出などの考え方」など具体的な運用がある程度示されたものと認識しておりますので，原子力災害発生時の防護措置の明確化が図られたものと考えております 。
一方で，今回の報告書は，発電用原子炉施設を想定して議論されたものであり，原子力災害対策指針などへの反映に当たりましては，試験研究用等原子炉施設や加工施設，再処理施設に対してどのように適用するかを整理する必要があるとされておりますことから，引き続き議論が進められるものと認識しております。
次に，２ 点目の“ 住民避難計画への反映”につきましては，本村において住宅での屋内退避が必要となる事態として，試験研究炉などにおける発災が想定されるところですが，ただいま申し上げましたとおり，試験研究炉などへの適用については， 今後， 整理されるものと捉えております。この点を踏まえまして，今回の報告書の内容が原子力災害対策指針に反映されるものと認識しておりますことから，その時点で避難計画への反映を検討することになるものと考えております。
以上でございます。
1-2-2-1 再質問
報告書では、原子力災害対策指針などに定めのなかった「屋内退避の解除要件」や「継続の可否を判断するタイミングの目安」，「避難への切替え」，「一時的な外出などの考え方」など具体的な運用がある程度示されたとの答弁があったかと思います。
もう一つ、本報告書では、「被ばくを避けるために、屋内退避よりも直ちに避難すべきではないかという問いに対し、避難と屋内退避を組合せる防護措置の考え方が有効」であるという考え方が改めて示された点も重要かと思います。本村がおかれた状況を考えますと、東海第二での原子力災害発生時の防護措置においては、放射性物質の放出前から避難することとなっており、答弁でもありましたとおり、本村において住宅での屋内退避が必要となる事態としては、試験研究用等原子炉施設や加工施設，再処理施設などにおける発災が想定されるところです。これらの観点を踏まえて 2 点、再質問させていただきます。
- 「避難と屋内退避を組合せる防護措置の考え方は有効」であると明記した本報告への受け止めについて伺います。
- 本村においては、原子力施設に応じて、原子力災害発生時の防護措置が避難と屋内退避に分かれることとなるが、原子力施設に応じた原子力災害発生時効果的な周知と災害発生時の対応について伺います。
1-2-2-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えします。
まず、１点目の“ 受け止め ”についての 御 質問ですが， 報告書におきましては，「被ばくによるリスクと自然災害による被害や避難行動による心身への負担等 被ばく以外の健康等へのリスクを比較考量して最適な防護措置を判断することが重要」とされております。これは 原子力災害対策指針に基づき，緊急事態区分に応じた防護措置をとることとしております本村の住民避難計画の考え方と相違はないものと受け止めております。
次に，２点目の“効果的な周知と対応 ”についての御質問ですが， 議員御指摘のとおり， 本村には多種多様な原子力施設が立地しているため，発災施設ごとに異なる初動対応が必要となります。この点について， 村民の皆様に理解を深めていただくことが災害発生時の避難行動の実効性向上に有効であると考えております。そのため，昨年１２月には， 村内６地区ごとにそれぞれ特化した避難計画のパンフレットを作成 し，全戸配布したところでございますが，今年度は ，さらに学校や商店 企業向けのパンフレットを作成・配布すること を予定しておりますので， 引き続き， 住民避難計画の理解促進初動の周知活動に努めてまいります。
以上でございます。
1-2-3-1 再々質問
再質問の答弁でもありましたように東海第二での原子力災害発生時の防護措置においては、放射性物質の放出前から避難することとなっております。再質問の答弁でもありました通り、「避難と屋内退避を組合せる防護措置の考え方が有効」との考え方に添って、 「避難弱者」を取りこぼさない対応も必要かと思います。東海第二での原子力災害発生時の防護措置においても屋内退避を優先すべき状況もあるかと思います。また報告書では、「複合災害の際は人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後、原子力災害に対する避難行動をとることを基本」とするという考え方も示されています。これらの観点を踏まえて 2 点、再々質問させていただきます。
- 東海第二での原子力災害発生時の防護措置においても屋内退避を優先すべき状況とその対応について伺います。
- 本報告書の「自然災害に対する安全が確保された後、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とするという考え方」について受け止めを伺いします。
1-2-3-2 答弁
お答えします。
まず１点目の“屋内退避を優先すべき状況とその対応”につきましては 災害発生時の事象によっては様々な状況が考えられますが，全域が東海第二発電所のＰＡＺである本村としましては， 避難行動により健康リスクが高まる方が無理な避難を行わず，放射線防護対策を講じた施設において屋内退避を行うことが原則であると考えております。
次に，２点目の御質問につきましては複合災害に対して，「地域防災計画」の「地震災害対策計画編」や「風水害対策計画編」，「津波対策計画編」と「原子力災害対策計画編」とをそれぞれ組み合わせて対応していく という考え方と同様のものであると受け止めております。
以上でございます。
1-2-4 最後のまとめの発言
１点目の“屋内退避を優先すべき状況とその対応”につきましては、避難行動により健康リスクが高まる方が無理な避難を行わず，放射線防護対策を講じた施設において屋内退避を行うことが原則であるとの答弁をいただきました。私は、東日本大震災後、平成26年4月から平成29年7月にかけて資源エネルギー庁に派遣されておりましたが、原子力防災に関して、福島第一発電所事故の際に医療・福祉施設等におられる要支援者など、放射線被ばくを恐れるあまり、避難を急ぎ、健康被害を大きくしてしまったのが大きな反省点であるとお聞きしました。また、震災後、福島第一発電所事故を受けて、原子力規制委員会の定めた新規制基準も定められ、地震・津波等の対策や、重大事故等への安全対策も強化されております。本報告書が諮られた4月2日の原子力委員会においける杉山委員のコメントをお借りしますと、重大事故等対策を全面的に期待しないというのも余りにも現実的ではないと思いますし、これらの対策が一定程度功を奏すると考えている、旨の発言もありました。避難行動により健康リスクが高まる方が直ちに無理な避難を行わず、放射線防護対策を講じた施設において屋内退避を行う対応も合理的な対応かと思います。また、複合災害につきましても「地域防災計画」の「地震災害対策計画編」や「風水害対策計画編」，「津波対策計画編」と「原子力災害対策計画編」とをそれぞれ組み合わせて対応していくという方針であるという答弁をいただきました。私自身も地域防災計画のそれぞれの計画を組み合わせて運用し実効性を高めることが有効かと思います。また、自然災害時の避難経路の確保につきましても村単独での対応は困難かと思います。ぜひ、山田村長におかれましては、広域での対応に関してもリーダーシップを発揮していただくことをお願いしして、次の質問に移らせていただきます。
1-3 村松小学校周辺の整地工事後の利活用を問う
1-3-1-1 質問
最後の質問は、「村松小学校周辺の整地工事後の利活用」について伺います。私事ですが、健康面も考えて、荒谷台住宅から、もみの木公園を経て、東海駅五反田線、細浦の村道を経由して原子力機構の旧本部間まで徒歩で通勤しておりまます。一昨年前頃から東海駅五反田線を歩いているのですが、東海駅五反田線南側を中心としてスーパー「カスミ」から村立東海病院・村松小学校周辺の道路築造工事，整地工事が進行し、整地工事については、一段落しているようにお見受けします。村松小学校周辺の整地工事後の利活用について以下の2点、質問させていただきます。
- 東海村中央土地区画整理事業の概要と進捗について伺います。
- 村松小学校周辺の利活用について伺います。
1-3-1-2 答弁 ＜建設部長答弁＞
お答えいたします。
１点目の「東海中央土地区画整理事業の概要と進捗」についてでございますが，事業面積は約８２．５ｈａ，計画人口を５０００人と計画しており，軸となる３つの重点エリアを設け事業を進めております。１つ目が東海駅五反田線や勝木田下の内線などの都市計画沿線ゾーン，２つ目が根崎地区盛土ゾーン，３つ目がカスミ南側で積水メディカル東側の３４街区付近切土ゾーンです。令和７年度もこれらの整備を進め，事業進捗率７６％を目標としております。
２点目の「村松小学校周辺の利活用」についてでございますが，村松小学校周辺から勝木田下の内線までの根崎地区盛土ゾーン面積は約７．２ｈａで宅地が８１区画，街区公園が１箇所の計画としており，今後も，新たなにぎわいを生み出すまちなみの整備を行い，心地よい住環境を確保することにより定住化の促進に努めてまいります。
以上でございます。
1-3-2-1 再質問
令和７年度もこれらの整備を進め，事業進捗率７６％を目標としており、松小学校周辺から勝木田下の内線までの根崎地区盛土ゾーンについては、宅地が８１区画，街区公園が１箇所の計画との答弁があったかと思います。
令和5年3月議会の大内則夫議員の一般質問の村松小学校周辺の利用計画に係る質問において、「この２つの街区を一体で商業施設用地として利用したいとの相談を受けているところでございます。今後も引き続き相談者と協議を進めてまいりたい。」との答弁があったかと思います。その後の協議の結果として、具体的な商業施設の出店計画が具体化しているのか再質問させていただきます。
1-3-2-2 答弁 ＜建設部長答弁＞
お答えいたします。
土地利用計画として具体的な商業施設の出店計画につきましては，区画整理事業の計画では定めてはおりません。しかし，都市計画法の地域区分では，県道豊岡佐和停車場線と東海駅五反田線の沿線の土地については，商業施設の立地も可能な地域となっております。
村松小学校付近の東海駅五反田線沿線には，大規模な保留地が配置されておりますことから，昨年度から，大手デベロッパーや住宅メーカーなどに商業施設が進出しやすいように，交通アクセスや周辺環境のアピールをして，立地の魅力を伝えてまいりました。今後も，商業施設の誘致活動は，地域の活性化や経済発展を目的として行われる重要な取り組みでございますので，様々な方法で誘致活動を行ってまいります。
以上でございます。
1-3-3-1 再々質問
村松小学校付近の東海駅五反田線沿線については、今後も、商業施設の誘致活動を行い，地域の活性化や経済発展を目的として行われる重要な取り組みとして進めていくが、具体化はしていないとの答弁であったかと思います。昨年の６月議会で東海駅五反田線から国道２４５号線へのアクセスに関して質問させていただきました。今年度に入って新たに「まちづくりの羅針盤」に基づく重点的な取組として「村松地区活性化の推進」が予算化されておりますし、今後，中央地区と阿漕ヶ浦周辺とのアクセスがますます重要課題となってくるかと思います。この地区の新たな価値の創出のためにも、東海駅五反田線の国道２４５号線へのアクセス性の向上が不可欠かと思いますが，その後の進捗について伺います。
1-3-3-2 答弁 ＜建設部長答弁＞
お答えいたします。
東海駅五反田線の延伸につきましては，細浦地区の貴重な自然環境の保全や費用対効果等の観点から計画を中止したところでございます。その代替え案として，東海駅五反田線と県道豊岡佐和停車場線の交差点を改良し，細浦地区の山側を通る村道3258号線へアクセスすることを検討しているところでございますが，現在の進捗としましては交差点部における具体的な合意が得られていない状況でございます。
以上でございます。
1-3-4 最後のまとめの発言
再々質問に対して、東海駅五反田線の国道２４５号線へのアクセスの向上については、細浦地区の貴重な自然環境の保全や費用対効果等の観点から計画を中止し、細浦地区の山側を通る村道3258号線へアクセスすることを検討しているが、未だ、交差点部における具体的な合意が得られていない状況との答弁を頂いたかと思います。私としては、細浦地区の中をいつも歩いているところで、細浦の自然の貴重さに感銘を受け、多くの方と共有したいと思うとことであります。一方、今後、東海村の数十年先を見通した新たな都市計画を準備する段階にあるかと思いますが、東海駅から五反田線J-PARCのアクセス道路を経て太平洋を望むアクセラインの充実が東海村のまちづくりの軸、あるいは原子力災害時の避難ルートの一つとしても重要になって行くものと考えております。東海村全体のまちづくりの一環として積極的に取組んでいただくようお願いして質問を終えさせていただきます。
※ 本ページに掲載している内容は、一般質問後に質問および答弁の要点を整理したものであり、正式な会議録ではありません。
正式な記録については、東海村議会ホームページをご確認ください。