一般質問原稿（松江）令和７年3月議会
令和7年第1回定例議会（3月議会）一般質問原稿
議席番号8番 松江秀明
令和7年3月13日
冒頭挨拶
議席番号8番、新生とうかいの松江秀明と申します。議長からお許しをいただきましたので通告に基づき質問させていただきます。
1月22日から23日にかけて大子町、白河市、福島第一発電所と新政とうかいとして会派視察をいたしました。以下の質問に関連致しますので簡単に紹介させていただきます。白河市の視察では、白河市からの紹介で高校生とのまちづくりを勢力的に推進しておりますコミュニティ・カフェ EMANON（エマモン）を訪問し、市担当者とEMANON（エマモン）を運営する一般社団法人・未来準備室の青砥（あおと）理事長とわかもののまちづくりについて意見交換させていただきました。事前に青砥（あおと）理事長から東海村のシティープロモーションとわかもののまちづくりについても意見交換したいとの申し出がありました。行政視察の際には異例とことでしたが、当方からも本村のわかもののまちづくりの取組について情報提供をさせていただき、先の宮本議員の一般質問でも発言がありましたように、お互いに有意義な意見交換ができたと思っております。青砥（あおと）理事長からは未来の準備室ではEMANON（エマモン）の活動が真の「高校生がいつも居られる場所の提供」つまりは高校生のサードプレイスの実現を目指した活動であり、カフェ、ゲストハウスの運用、関係人口拡大支援、県域での高校生支援、高校魅力化、ボランティア中間支援を行っているとの説明がありました。また、同席しておりました白河市の方からは、わかもののまちづくり行政について、小・中学校までの教育行政、高校、若者世代以降のまちづくり行政のギャップについて問題意識を持っているとのご意見も頂き、本村のわかもののまちづくりを調べさせていただく中で感じた問題意識と共通するものでありました。
7－1 わかもののまちづくりに向けた取組を問う
7-1-1-1 質問
それでは、通告に従って3点質問させていただきます。まず、「わかもののまちづくり」についての質問であります。広報とうかい１月10日号において今年11月に「わかもののまちサミット」を本村で開催との記事が掲載されておりました。これまでの村の「わかもののまちづくり」の取組の賜（たまもの）であるかと思います。本村の「わかもののまちづくり」に向けた取組について、4点、伺います。
- 「わかもののまちサミット」の本村開催につながったこれまでの取組について伺います。
- 高校生や住民が気軽に利用でき，それぞれの思いを受け止める人がいる交流の場が不可欠かといます。そのようなわかものの集う場所づくりに向けた取組について伺います。
- まさに「まちにマジ」になる人材の発掘と育成が必要かと思いますが，そのための取組について伺います。
- 高校生を中心とした「わかもの世代」だけでなく，小中学校や地域活動まで含めた取組が不可欠かと思います。村の総合的な取組について伺います。
7-1-1-2 答弁 ＜総合戦略部長答弁＞
お答えいたします。
村では，令和６年３月に策定したシティプロモーション指針に基づき，「まちにマジ（地域に真剣）になる人を増やす」ことをねらいとして，まちづくりに関わる・想いを共有する「場づくり」と，共感が生まれ・想いを伝える「情報発信」に取り組んでおります。
これまで，若い世代に向けた「場づくり」として，フレンドシップ協定に基づく東海高校との連携事業をはじめ，わかもの会議や高校生まちづくりスクールの開催など，若い世代とまちの“関わりしろ”の創出に取り組んでまいりましたが，現在は，若い世代がゆるくおしゃべりしながらやりたいことを見つけていくことができ，実践するためのきっかけ・機会づくりに取り組んでいる段階と考えております。
今後は，わかもののまちサミット開催やまちづくりと教育分野が連携することで，小・中・高・大学生等に対して，地域を学び，地域と関わる機会を積極的に創出する「６・３・３plusとうかいっ子育成プロジェクト」の推進を通して，こども・わかものを軸に，多世代・他分野にも好循環が波及できるよう，分野横断的なプロジェクト展開となるよう進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
7－1-2-1 再質問
若い世代に向けた「場づくり」としては、実践するためのきっかけ・機会づくりに取り組んでいる段階との答弁がありました。わかもの会議や高校生まちづくりスクールの開催など積極的な取組を行っており、そのような活動がわかもののまちサミット開催に繋がったことも確認できました。そのうえで、わかものがユルく集まれる具体的な場所も必要と考えます。また、答弁にありましたように「６・３・３plusとうかいっ子育成プロジェクト」によって、これから具現化するかと思いますが、小・中学校、そして高校における地域住民との交流や伝統文化との接点、体験学習、イベントなどによってはぐくまれた東海村への想いや愛着が、わかものの将来の東海村への活力への関与を決定づける大きな要素になるかと思います。
このような思いから以下の２点について伺います。
- わかものがゆくる集まれる場所、あるいはそのような場所を代替するウェブ上のプラットホームを構築する考えはありますでしょか。
- 地域を学び，地域と関わる機会を創出する分野横断的なプロジェクトとしてどのような構想をお持ちでしょか。
7-2-2-2 答弁＜総合戦略部長答弁＞
お答えいたします。
飛田議員の代表質問にもお答えいたしましたが，わかもののまちづくりを推進するためには，行政と地域や住民（ここでは特にこども・わかものとなりますが，）をつなぐ役割を担う中間支援組織やコーディネートできる人材，日常的に集える拠点の３つが必要であると認識しております。
将来的には，対面やオンライン上で自由に話せる日常的な居場所が必要であると認識しておりますが，まずは，きっかけや機会づくりを通して，わかものまちづくりの土台を築いていきたいと考えております。
また，現在，まちづくりと教育分野を中心とした分野横断的なプロジェクトとして「６・３・３plusとうかいっ子育成プロジェクト」を展開しております。このプロジェクトは，幼少期の体験や思い出が村への愛着を育むという想いから，小・中学校で培われる地域や大人との接点を，高校生などのわかもの世代にも，“まちとの関わりしろ”として新たに創出することによって，小・中・高12年間プラスアルファの連続性を持たせた分野横断的な施策であり，その結果として，まちへの愛着がさらに育まれ，「まちにマジになる」「まちの魅力を語れる」大人に育ってほしいとの願いを持ったものです。
“こども・わかもの”施策は様々な分野に波及する横串の取組ですので，中・長期的な視点に立って，しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
7-1-4 最後のまとめと意見表明
行政と地域や住民をつなぐ役割を担う中間支援組織やコーディネートできる人材，日常的に集える拠点の３つが必要であると認識しているとの答弁を頂いたかと思います。また、昨日の代表質問に際して、判教育長からも**「とうかいっ子育成プロジェクト」**に関して思いあふれる答弁があったかと思います。
再々質問はありませんが、高校生の居場所づくりや意見形成の場づくり、とうかいっ子育成プロジェクトなどを通じて、しっかりと将来の東海村への活力を育んでいただきたいと思います。
関連して、先週、金曜日の夕方からオンラインで開催された場づくりスクールTAKE！・つながるトーク プロジェクト合同報告会に参加させていただきました。その中で、東海村が**シティプロモーションアワード2024の【金賞】＜育成賞＞**を受賞し、今週末、3月16日（日）に村立図書館にて本受賞に記念した講演会を行うとのアナウンスがありました。わかもののまちサミット開催と合わせて東海村の取組が全国的に評価されてのことかと思います。
また同報告会では1月22日に子育て支援策について会派視察に伺った大子町役場の方からのまちづくりの報告もありました。ここでも本村のシティープロモーションやわかもののまちづくに興味を持ち大子町側から本村にコンタクトを頂いたのが講演の切っ掛けであったとのことでしたが、その中で、まずまちづくり政策推進においては役場内へのプロモーションが大切で、役場が一丸となってまちづくりの共有認識を醸成することがなにより大切であったとの報告がありました。本村におきましても**「とうかいっ子育成プロジェクト」や「まるデジ構想Next」、「窓口・オフィス改革」など、部局を超えて役場一環となった体制の構築に向けた政策を強力に推進**しているかと思います。そのようなセクショナリズムを超えた村一丸となったまちづくりの取組をぜひ進めていただければと思います。
7-2 除去土壌の処分の進捗と今後の取組を問う
7-2-1-1 質問
それでは、次の質問、「除去土壌の処分に関する状況」について伺います。２０１１年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から、先日、11日に14年が経過しました。先日、1月23日に福島第一発電所の行政視察において、廃炉作業や同発電所までの行程において復興に向けたまちの整備の状況を拝見してまいりました。
除去土壌の処分に関しては福島第一原子力発電所事故に伴って、各地で除染を実施し、福島県内では、国が大熊町・双葉町に設置、管理している中間貯蔵施設へ輸送され、搬入開始から３０年後となる２０４５年３月までに、県外で最終処分を完了するための取組が進められております。本村では、村内で発生した除去土壌を原科研のグランドに埋設し、定期的なモニタリングを行い、環境庁が準備を進めております「福島県外における除染により発生した除去土壌の処分に係るガイドライン」作成に向けて原子力機構とともにデータ提供を行ってきたかと思います。
２０２３年３月定例会において「除去土壌の処分に関する状況」について故武部議員から一般質問がありました。質問から２年ほど経過しており、ガイドライン作成も大詰めを迎え、次のステージに進む段階かと思います。除去土壌の処分に関する進捗について、3点伺います。
- 除去土壌の処分に関する実証試験の概要と現状について 伺います。
- これまでの実証事業で得られた知見と成果について伺います。
- 除去土壌の処分に関する今後の取り組みについて伺います。
7-2-2-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えします。まず，１点目の御質問についてですが実証事業は，福島第一原発事故に伴って発生しました 福島県外 における除去土壌の処分に向けて， 埋立処分に伴う作業者や周辺環境への影響などを確認することを目的に環境省が２０１８年から 本村をはじめ，栃木県那須町，宮城県丸森町において実施しているものでございます。
本村におきましては，環境省からの補助金を活用し日本原子力研究開発機構への委託として原子力科学研究所の敷地内において「除去土壌の表面線量及び周辺放射能濃度の測定」や「除去土壌埋立後における浸透水への溶出試験」など実施してまいりました。 併せて，草木などの除染廃棄物から分別した除去土壌につきましても，同敷地内おける保管管理を実施しております。
次に２点目の “知見と成果につきましては，「除去土壌の埋立作業に伴う被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回ること」や「覆土・散水などが作業者への被ばく対策に有効であること」 また，「埋立作業中から埋立後において除去土壌の飛散・流出，地下浸透などによる周辺環境への影響が見られないこと」などが確認されており，その成果につきましては，環境省の「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」に報告されております。
最後に，３点目の御質問ですが，環境省では，実証試験で得られた知見や成果，検討チーム会合での議論を踏まえ，今年度内を目途に，「福島県外における除染により発生した除去土壌の処分に係るガイドライン」を策定することとしております。
本村としましてはこの“ガイドライン”に基づきまして，除去土壌の“維持管理を伴う埋立処分に向け，環境省との協議を踏まえた除染実施計画の変更や原子力機構との調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7-2-2-1 再質問
本村の除去土壌の処分事業の概要と、本事業の知見が環境省と共有され除去土壌の処分に係るガイドラインに反映されていることが確認できました。また、今後、ガイドライン”に基づきまして，除去土壌の“維持管理を伴う埋立処分に向け，環境省との協議を踏まえた除染実施計画の変更や原子力機構との調整を行うとのこと、除去土壌処分に向けた全国に先駆けた事業になるかと思いますが、原子力機構を協調しながら事業を進めていただきたいと思います。
さて、再質問ですが、**福島県内におきましてもクリアランスレベルをクリアした除去土壌の公共工事などで再生利用することも考えるべきではないかとの新聞報道がありました。**本村におきましても、さらに積極的に、クリアランスレベルをクリアした除去土壌の公共工事などでの再生利用を行う考えをお持ちか伺います。
7-2-2-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えします。
福島県内で発生した除去土壌につきましては ，現在，大熊町・双葉町にある中間貯蔵施設に約 １千４百万立方メートルが保管されており， ２０４４年度末までに福島県外で最終処分することが法律で定められております。
除去土壌の最終処分に向けてはその量を低減するための減容及び再生利用が鍵となっておりますが，再生利用に当たりましては環境省 が「再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」を公表しており利用先を公共事業とすることや， 覆土による遮へい，飛散・流出の防止，記録の作成・保管などの適切な管理など，限定的に利用することとしています。
並行して環境省においては， 早期の再生利用に向け福島県内での農地や道路盛土での利用，省庁での鉢植えやプランターの設置を通じた実証事業で安全性を確認しておりましたが，実証事業の候補地となった地域において，受け入れに反対の声が上がるなど，再生利用の見通しは立っていない状況がございました。
こうしたこうした中，双葉町の伊澤町長が，「再利用は住民理解が大前提」としつつも，町内での再利用町内での再利用の可能性可能性に言及されたに言及されたとのとの報道があったことは承知しておりますが，一方で，本村におきましては，福島県外における除去土壌の処分に向け，福島県外における除去土壌の処分に向け，環境省の実証事業実証事業に協力してきた経緯も踏まえますと，再生利用よりも“ガイドライン”に沿った形での「処分」に向けて取り組むことが肝要であると考えて取り組むことが肝要であると考えております。ております。
以上でございます。
7-2-3-1 再々質問
再生利用よりも“ガイドライン”に沿った形での「処分」に向けて取り組むとの答弁がありました。福島県に比べ除去土壌も少なく現実的な判断かと思いますが、 クリアランスレベルをクリアした福島県の除去土壌を常陸那珂港の拡幅等に利用すればよいのではないかと意見もお聞きしました、ご検討ください。さて、除去土壌の再利用の考えをさらに一般化して、クリアランスレベルをクリアした原子力施設由来の廃棄物資源の活用に向けた取組についてどのような考えをお持ちか、伺います。
7-2-3-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えします。
クリアランス対象物につきましては原子力施設の解体廃棄物の大部分を占めるとされておりまして， 国においては，令和元年に 放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の方法に係る審査基準が定められ， その後， 必要な改正が行われていると承知しております 。
御質問の「廃棄物資源の活用」 につきましては ，まずは事業所敷地外における利活用を広げていくことが重要と考えておりますが，現時点では 限定的であり，技術的な問題よりも地域住民の理解が必ずしも十分でないことが課題であると認識しております。クリアランスレベルをクリアした“資源”の利活用に当たりましては，全国原子力発電所所在市町村協議会を通じて国に理解促進に向けた取組を進めていただけるよう申し上げておりますので，村としましても，今後の国の動向や他地域の取組などを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7-2-4 最後のまとめと意見表明
クリアランスレベルをクリアした“資源”の利活用に関しては、後の国の動向や他地域の取組などを注視するとの答弁がありました。
昨年2024年4月に敦賀市に会派視察を行った際に、説明を頂いた市の政策推進課の方から、「原子力施設では、原子力グレードの一級品を使用しており、クリアランスレベルをクリアした“資源”の利活用について積極的に取組んでいる。現状においてもリサイクル資材を利用したベンチ等を市内各地に設置し、住民理解に向けた取組を行っている」との説明がありました。
村内におきましても、山藤鉄工株式会社の新型ボルテックスチューブの研究開発や関東技研の廃棄物保管容器の製品化など、村の基幹産業と村内企業が連携し製品開発を行なった実績もあり、本課題に取組む研究開発基盤も本村は有しているのはないかと考えます。
一日目の代表質問でも産業部長から力の入った答弁がありましたが、先日3月12日までパブリックコメントを行っておりました東海村産業推進ビジョン（案）におきましては、「最先端の科学技術が集積するポテンシャルを活かした魅力あるまち」の実現に向けて、「仮称であるとのことですが新産業創造研究会」を立ち上げ、その中の分別ワーキンググループとして「原子力バックエンドプロセスに関するワーキンググループ」を設置することを謳っております。その経済波及効果として、既存施設の解体や廃棄物処分の村内企業の受注分を想定して、十年後の2035年に既存施設の解体や廃棄物処分に関して235億円もの新規需要が想定される旨、記載されております。クリアランス資源の利活用にいては既に計算尽くなのかは分かりませんが、村内の基幹産業と村内企業との連携強化を進め、クリアランスレベルをクリアした“資源”の利活用についても本ビジョンの一環として取組めないかなと思ったところです。以上、申し上げまして**最後の質問に移ります。
7-3 帯状疱疹のワクチン接種促進の取組を問う
7-3-3-1 質問
帯状疱疹のワクチン接種の村の独自の取組について伺います。帯状疱疹のワクチン接種助成については先日の岡崎議員の一般質問で明確になったかと思います。国の方でも65歳に達した方に対しワクチン接種の補助を行い、本村ではそれに加え、50歳以降の方に対しワクチン接種助成をされるとのこと、村民の生活の質の向上に大いに有効な政策であるかと思います。
私からは、岡崎議員の質問に対する答弁との重複を避け、なお不明である以下の2点に絞って伺います。
- 本村の帯状疱疹の患者数と帯状疱疹のワクチン接種の現状について伺います。
- 帯状疱疹のワクチン接種の副反応について伺います。
7-3-3-2 答弁 ＜福祉部長＞
お答えいたします。
１点目の帯状疱疹の患者数とワクチン接種の現状でございますが，帯状疱疹は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」通称「感染症法」におきまして，届け出が必要とされる疾患に定められていないため，具体的な患者数につきましては把握できておりません。また，任意接種としてのワクチン接種につきましては，村内９か所の医療機関で既に実施している状況であることは把握してございます。
（２点目の）ワクチン接種後の副反応につきましては，接種した場所の赤み，はれ，痛み等が挙げられており，不活化ワクチンの方が生ワクチンに比べて痛みを感じやすいことが報告されておりますが，ほとんどが他の予防接種と同様の局所的な症状となっております。主な副反応の発現割合・接種を受ける際の注意事項等については，予診票と一緒にチラシをお渡しし，丁寧に周知してまいります。
以上でございます。
7-3-2-1 再質問
任意接種としてのワクチン接種につきましては，村内９か所の医療機関で既に実施しているとのこと、一般的な予防接種と同様の副反応が報告されているとのこと、理解しました。
再質問として副反応への対応についてお伺いさせていただきます。副反応が起こるというリスクは決してゼロとはなりません。私の東北大学在学時の放射化学の恩師であります故吉原賢二先生が本村で原研在職中（昭和39年（1964年））に子息がインフルエンザ予防接種禍で重篤な障害を負われ、吉原先生自ら国を相手取った予防接種禍集団訴訟の象徴的な存在として、国の予防接種に伴う補償等の政策の変更に至った実践を元に「私憤から公憤へ」などの書籍を執筆されたことも承知しております。それでもなお予防接種は免疫を獲得することで，重症化予防や集団感染防止などの効果が大きく上回るものであると認識しています。
リスクはゼロではないということを踏まえて、万が一、ワクチン接種後に副反応症状が発症した場合の村の対応について伺います。
7-3-2-2 答弁 ＜福祉部長答弁＞
お答えいたします。
ワクチンを接種した際に副反応症状が見られた場合には，まずは，接種を行った医療機関やかかりつけ医または副反応の症状に応じた専門診療科を受診いただいております。
医療機関に受診した結果，治療の必要性がある場合や生活に支障が出るような健康被害が生じた際に，予防接種による因果関係があると認定された場合，医療費等を請求できる救済制度がございます。
また，定期接種と任意接種では救済制度が異なっており，定期接種の場合は，予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」，任意接種の場合は，独立行政法人 医薬品医療機器総合機構法（PMDA法）に基づく「医薬品副作用被害救済制度」により給付されることになります。
万が一，そのような事態が生じてしまった際には，保健師が，対象者の方の症状や今後の対応，救済制度の利用についても一緒に検討し，ご本人や御家族の方の不安や悩みに寄り添いながら相談対応してまいります。
以上でございます。
7-3-3-1 再々質問
予防接種による因果関係があると認定された場合の救済制度について答弁があったかと思います。さらに救済制度について理解を深めるという観点から再々質問させていただきます。今回の村独自の補助の対象は任意接種にあたるのかと思います。岡崎議員への答弁に一部重複する点があるかとは思いますが、『定期接種』と『任意接種』の違い、それぞれの救済制度の違いについてお伺いします。
7-3-3-2 答弁 ＜福祉部長答弁＞
お答えいたします。
予防接種は，国の予防接種法に基づく「定期接種」と法律に規定されず，個人予防のために接種する「任意接種」の大きく２つに区分されております。
また，「定期接種」の中においても「A類」と「B類」の２つに分類されており，「A類疾病」は感染力や重篤性が高い疾患の集団発生予防・まん延防止に比重を置き，ご本人に強制ではないものの接種の努力義務が課せられてございます。
一方，「B類疾病」は，個人の発病や重症化防止に比重が置かれ，努力義務はございません。
帯状疱疹の定期接種はB類疾病となるため，高齢者を対象とした，肺炎球菌感染症，インフルエンザ，新型コロナウイルス感染症と同じ区分の定期接種として実施することとなります。
定期接種の対象とならない方が予防接種を受ける場合は「任意接種」に該当することとなり，定期接種と任意接種では救済制度が異なります。
定期接種を原因とする健康被害が生じた場合は，予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」に該当いたしますので，国の疾病・障害認定審査会において予防接種と健康被害の因果関係が認められた場合は，医療費・医療手当の補償を受けられるほか，万が一障害が残ってしまった際は障害年金を受け取ることができる制度となっており，請求窓口は市町村となります。
任意接種を原因とする健康被害が生じた場合は，PMDA※法に基づく「医薬品副作用被害救済制度」が該当となります。この制度は，製薬企業の社会的責任に基づき救済を行うことを目的として，企業からの拠出金により運営されており，請求先は※独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）となります。医療費・医療手当は定期接種と同等の補償が受けられますが，障害年金については金額が低く定められております。
いずれの場合も，まずは保健師が対象者の方から状況をお伺いしたうえで，救済制度の内容について丁寧にご案内させていただきます。
以上でございます。。
7-3-4 最後のまとめと意見表明
「定期接種」と「任意接種」の違い、それぞれの救済制度の違いについて答弁をいただき、理解が深まりました。また答弁にありましたように何より村が先頭に立って、当事者に丁寧に案内を行うことが大切かと思います。
最後に、先にも大子町の会派視察について紹介させていただきましたが、その中で、子育て政策、人口減少対策の説明の流れの中で、子宮頸がんの発現因子となりますHPVウィルスワクチンの男子への大子町独自の接種助成についてもご紹介いただきました。予防接種につきましてもまちづくりの一環として戦略的に考えるべきとの気づきを得たところであります。本件について本村においてもご検討してはいかがかと、申し述べて、質問を終えさせていただきます。
※ 本ページに掲載している内容は、一般質問後に質問および答弁の要点を整理したものであり、正式な会議録ではありません。
正式な記録については、東海村議会ホームページをご確認ください。