一般質問原稿（松江）令和6年12月議会
令和6年第4回定例議会（12月議会）一般質問原稿
令和6年12月6日
議席番号8番 松江秀明
冒頭挨拶
議席番号8番、新生とうかいの松江秀明と申します。議長からお許しをいただきましたので通告に基づき質問させていただきます。
質問の前に、10月31日から11月1日にかけて、第14回原子力発電所立地議会サミットに村議会の一員として参加してまいりました。サミットでは、私が資源エネルギー庁原子力政策課派遣中に派遣先の原子力支援基盤室で、当時、原子力発電立地対策・広報室長をされて、原発の新規制基準策定後初の再稼働となる川内原発はじめ原発再稼働に向けて一緒に汗をかいた、当時、原子力発電立地対策・広報室長をされていた佐々木統括調整官が基調講演をされており感慨深いものがありました。その後の分科会に分かれての議論では、廃炉計画と新型革新炉の議論をいたしました。私からは高温ガス炉HTTRの水素利用と運転再開を目指している常陽のガン治療用の放射性医薬品製造の試みについて話題提供させていただきましたが、原子力利用の積極的な面を紹介していただきありがたいとの意見をいただくとともに、福島からこられた議員の方からは、一旦、地域外に避難した住民は、月日を経て、避難先で生活のベースを作っており、元々の住民の帰還をベースとした地域復興は困難であり新住民と地域との関わりが重要であるとのお話もいただきました。原子力発祥の地、東海村も70周年を迎えようとしております。原子力事業を担ってきた村外からの新住民も共に村政の発展に寄り添ってきた歴史を思い、心が引き締まる思いでありました。
12－1 保育所の待機児童対策について
12-1-1-1 質問
それでは、通告に従って3点質問させていただきます。まず、村内の保育園への入園申請手続きについての質問であります。文科省派遣から日立市の民間企業に課長として復職された方からの村内の保育園への入園申請について相談をお受けしました。その方の職場の東海村に在住の若い夫婦から保育所に子供を預けて復職したい、育所に申し込むには事前に保育所の見学が必要、しかし、保育所の空きがわからない状況で見学を済ませておかないといけないとの相談を受けたそうです。職場における子育て支援が叫ばれているなか、管理職となって、改めてこのような深刻な相談に直面することになるのですが、産前産後休暇，育児休業，海外留学後等の職場復帰，あるいは村外から新たな住民を迎えるにあたっては，保育所の充実の入所の容易さも重要な要素となってくるかと思います。以下の3点について伺います。
- 東海村の保育所の整備状況と待機児童の現状についてお伺いします。
- 東海村の保育所入園希望者への情報提供方法と支援策についてお伺いします。
- 待機児童解消に向けた今後の取組についてお伺いします。
12-1-1-2 答弁 ＜福祉部長＞
お答えいたします。
１点目の保育所の整備状況でございますが，１０月に小規模保育事業が２施設開所し，２月には２歳児までの児童を対象とした公立の「東海村緊急保育所」を開所することから，今年度末には公立・私立を合わせた１４の保育施設が整備される予定となっております。また，１２月１日現在で保育施設への入所を待っている児童は１０１名おりますが，こちらは新たな施設の開所により，昨年同月より１１名減少しております。
２点目の入園希望者への情報提供方法及び支援策でございますが，広報とうかいや窓口でのご案内の外，ポータルサイト「のびのび子育て帳」において情報提供をしております。また，今年度より月に１回程度，「百塚保育所」及び「とうかい村松宿こども園」に設置しております子育て支援センターに保育所入所調整担当職員が出向き，保育所入所に係る相談会を実施し，保護者の方のご相談を受けているところでございます。
３点目の今後の取組みでございますが，現在，令和７年度から令和１１年度までの５か年を計画期間とした「第三期子ども・子育て支援事業計画」において，保育ニーズを満たす保育枠を確保するための方策を検討しているところでございますので，本計画において，民間園を含めた入所保留児童の減少に取り組んでまいります。
以上でございます。
12-1-2-1 再質問
未だ多くの方が保育所の入所を待っている状況であることは理解しました。
一方，村では移住施策を進めているところかと思います。村への移住を検討している方や，海外から帰国される方が保育所への入所手続きをする際，どのように対応しているのでしょうか。先ほど相談を受けてという方も、育所に申し込むには事前に保育所の見学が必要、しかし、保育所の空きがわからない状況で見学を済ませておかないといけないとの相談を受けたそうです。遠方に居住している場合，現実的には難しいかと思います。再質問として、実際の手続きについて伺います。
12-1-2-2 答弁 ＜福祉部長＞
お答えいたします。
保育所の入所申請の手続きといたしまして，入所申請においては，提出書類の確認や児童の状況などの聞き取りを行い，事務手続き上の手戻りが無いような対応をしておりますことから，原則窓口で行っております。しかしながら，遠方や海外に住んでいる方など，実際来庁が困難である方などは，事前に電話やメールにて申請要件や提出書類の確認などのやり取りを重ねたうえで，メールや郵送の申請も受け付けております。
なお，施設見学は入所申請において必須要件ではございませんが，各施設の雰囲気や保育方針，自宅や職場からのアクセスなどを事前に確認することで希望園選択の参考としていただく外，内定後のスムーズな入所手続きに繋がることから，事前の見学を促しているところでございます。
以上でございます。
12-1-3-1 再々質問
施設見学は入所申請において必須要件ではないことを理解しました。これは、私が課長時に私の課に異動してきた部下から聞いたお話ですが、海外留学から復職時しようとしている際に保育園入所希望者が，申し込み時に村内に住民票がないと域外住民として優先順位が下がり、先ほどの答弁で有りましたように定員オーバーの状態では入園困難ことで村内の保育所への入所を断念し、ひたちなか市の保育園に入所した事例があります。この点について再々質問です。このような方たちに対する現状の取扱いについて伺います。
12-1-3-2 答弁 ＜福祉部長＞
お答えいたします。
現在，入所調整においては，村外在住の方であっても，村内に転入することが決まっている場合，そのことを証する書類を提出いただくことで，村民として入所調整をしております。現時点では入所保留児童が多くいる状況でございますので，あくまで，今後村民となることが明らかである場合に限っての措置としております。
以上でございます。
12-1-4 最後のまとめと意見表明
村外在住の方であっても，村内に転入することが決まっている場合，そのことを証する書類を提出いただくことで，村民として入所調整するとの答弁を頂いたかと思います。今後、こども誰でも通園制度など，保育要件を持たない方も保育所を利用できるようにすると聞いております。 村全体の活性化においても保育所の利用について門戸を広くすることは、若い世代に向けた移住促進策として有効ではないかと考えます。このような観点からもよく検討していただくことをお願いします。それでは、次の質問に移ります。
5-2 自転車の安全な利用について
12-2-1-1 質問
環境にやさしいまちづくりそして健康で住みやすいまちづくりを進める上で自転車の活用は非常に有効であると考えております。一方で、警視庁のホームページなどによりますと、「自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であること及び自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡・重傷事故となる場合が高い」ことを踏まえて、令和6年11月1日に施行された道路交通法で自転車の危険な運転に新しく罰則が整備されましたとのことであります。一般道路など公共の資源を利用するものにとって、当たり前のマナーを守るという不断の努力をすべきところ、我々の権利と選択の幅を狭めることとなり残念でありますが、新たに「ながらスマホ」での自転車への罰則の適用や自転車への「酒気帯び運転」についても罰則が整備されました。新たな自転車の危険な運転に係る道路交通法の整備改正を受けて以下の3点について伺います。
- 自転車の危険運転に係る罰則強化の受け止めについて伺います。
- 令和6年11月1日施行の道路交通法改正をどのように周知したのかについて伺います。
- 道路交通法改正を受けてどのような対策を講じるのかについて伺います。**
12-2-2-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えいたします。
まず，１点目の自転車の危険運転に係る罰則強化の受け止めについてでございますが，茨城県警察が公表しております自転車が関係した，「県内の交通事故発生状況」によりますと，令和６年１０月末現在で６４９件の事故が発生しており，昨年の同時期と比較いたしますと約９０件の減少傾向にはあるものの，死傷者数は６３７名にものぼっております。さらに年代別にみますと中高生や２０歳代の死傷者数の割合が非常に高い傾向となっております。
今般の道路交通法の改正に伴い，スマートフォンを手に持ち画面を見続けるなどの「ながら運転」や「酒気帯び運転」の厳罰化によるルールの強化がされました。
法改正による抑止力を高めることは大変重要ではありますが，やはり交通ルールやマナーを守るという個人のモラルが基本にあると考えております。
２点目の道路交通法改正に伴う周知方法につきましては，村ホームページの掲載や交通指導員による交通安全教室等において啓発活動を行っております。
３点目の，今般の道路交通法の改正に伴う，村としての今後の対策につきましては，引き続き，さまざまな媒体による広報啓発活動を推進するとともに，年４回開催しております交通安全街頭キャンペーンにおいても周知・啓発を行ってまいります。
また，「ながらスマホ」の割合が多い若年層に対しても，学校を通してのチラシ配布のほか，交通指導員等による青色防犯パトロール車による巡回も行いながら注意喚起を図ってまいります
以上でございます。
12-3-1-1 再質問
村としては，今般の道路交通法の改正を重く受け止め，さまざまの広報媒体による周知のほか，交通安全教室等による啓発，青色防犯パトロール車による巡回を行いながら注意喚起などを図っていくこと等は理解いたしました。
自転車の安全向上という点では、 愛媛県においては、ヘルメットの努力目標化や今回の罰則強化に先駆けて、高校生の通学時のヘルメット着用が2015年から17年にかけて義務化され、それに伴って県教育委員会が中心になって教育振興会の協力を得て、県立高校の全生徒にヘルメットの無償配布を行ったという事例があります。
その点について再質問させていただきます。啓発活動も大切でありますが、安全対策を講じるためには，例えばヘルメットの購入にかかる補助事業の創設など，具体的な施策も必要ではないでしょうか。村の考えを伺います。
12-3-1-2 答弁 ＜村民生活部長＞
お答えいたします。
今般１１月の道路交通法の改正につきましては，スマートフォンを手に持ち画面を見続けるなどの「ながら運転」や「酒気帯び運転」の厳罰化によるルール強化がされましたが，令和５年４月の同法の改正においては，自転車利用者に対しヘルメット着用が努力義務化されました。
茨城県警察による統計によりますと，自転車乗用中の事故で死亡した人のうち約７割が，頭部の損傷が致命傷になっており，さらに，へルメットの着用者と比較しますと，ヘルメット非着用の重症・死亡率は約４倍にものぼることから，自転車事故によるケガや死亡といった被害を軽減するためにも，ヘルメットの着用が大変重要であると考えます。
議員ご指摘のとおり，自転車の安全運転の啓発活動に加えさらなる安全対策を図り，交通事故等による被害を軽減するため自転車用ヘルメットの着用率向上に向けた補助等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12-3-3 最後のまとめと意見表明
再々質問がありませんが、先に愛媛県での事例を紹介いたしました。愛媛県ではヘルメット着用のための基盤を整えるともにその前提として、車道や歩道とは別に自転車が走行するための道を設置するなど、県民が自転車文化を楽しく、かつ安全に享受できる街づくりを目指していたとのことです。東海村におきましても、平成17年度に東海村で開催された環境自治体会議に合わせて自転車によるまちづくり事業を推進していたかと思います。残念ながら廃止事業となってしまいましたが、民間ベースのシェアサイクル事業の導入を進めている市町村も増えております。今一度、歩行者や自転車に優しいまちづくりを目指してみては如何でしょうか。
それでは、最後の質問に移ります。
12-3 ストッカー跡地の再利用について
12-3-1-1 質問
今年の３月議会におきまして旧ストッカー跡地の新規店舗出店の状況について質問いたしました。その際は、現時点では把握している情報はないが、今後の動向に引き続き注視するとの答弁があったかと思います。その後、ストッカー跡地の建屋は解体され、整地も進んでいる状態であります。このような状況を踏まえ、以下について改めて伺います。
- ストッカー跡地の現況を把握しているか、伺います。
- ストッカー跡地の新規店舗出店情報を把握しているかについて伺います。
- 白方地区の食料品や日用品の買い物状況改善に向けた取組について伺います**
12-3-1-2 答弁 ＜産業部長＞
お答えいたします。
１点目のストッカー跡地の現況と２点目の跡地の新規出店情報につきまして、旧ストッカーの建物の解体工事を行っている状況は把握をしておりますが、跡地の新規店舗出店情報は、現時点では把握しておりません。住民生活の基盤となる食料や日用品の買い物に関わることから、引き続き注視していきたいと考えております。
３点目の白方地区の食料品や日用品の買い物の状況でございますが、３月の定例会での答弁のとおり、買い物環境の整備等は、すぐに解決できる問題ではございません。まずは買い物の足確保のため、移動支援策の充実化を進めており、今年度デマンドタクシーの配車システムにAIを導入いたします。AI配車になりますと、予約の電話をお待たせする時間が減るほか、ネット予約では24時間受付可能となります。また、現在のような30分間隔でのタクシー運行ではなく、利用者が乗車したい時間に合わせて配車が可能となります。これにより、デマンドタクシーがご利用いただきやすくなり、買い物などのための外出がしやすくなるものと考えております。
なお、原研通り沿いの真崎東や原研前などには、路線バスのバス停があることから、白方地区でもその付近にお住まいの方は、路線バスを使って駅前に買い物に出ていただくことも選択肢の一つになると考えております。
以上でございます。
12-3-2 最後のまとめと意見表明
旧ストッカーの建物の解体工事を行っている状況を把握し、ストッカー跡地の新規店舗出店情報は、現時点では把握してないとの答弁をいただきました。民間の事業とのことで答弁も難しいかと思いますので、再質問は行いませんが、先月末に私自身も、旧ストッカーの建物の解体工事をみてまいりました。工事の入り口の掲示板に茨城県知事宛の届出書が掲示され、その書面には、12月10日に工事終了日予定とあったのですが、先週末の日曜日に確認に行ったところ工事が終了し跡地がきれいに整地され、工事掲示物も撤去されておりました。慈善事業として解体工事をすることも無いかと思いますので、近い将来に建設工事が開始され、新規店舗の開店のお知らせが周知されることを期待するところです。地域住民にとって関心が高く、住民の生活に直接関わる問題です引き続き経緯を見守りたいと思いますが、事業者が確定した際には、村としても是非、生鮮食料品等生活に密着した商品を充実させるよう申し渡しいだだくようお願いします。
また、買い物の足確保のための対策としてデマンドタクシーの配車システムへのAIの導入と、買い物の際には原研通の路線バス利用も選択肢の一つとの答弁をいただきました。AIの導入については9月議会の一般質問でも答弁いただきましたが、広報とうかい12月10日号で「デマンドタクシー「あいのりくん」は令和7年1月6日（月）からAIによる配車に変わります」とのページを拝見いたしました、年明け早々から利用出来るとのことで大いに期待しております。
路線バスの利用につきましては、退勤時に時々、原子力機構前から東海駅や荒谷台住宅前までを利用しておりますが、先週末、ひたちなかのジョイフル本田西から荒谷台住宅前バス停まで利用させていただきました。一日4本、五百円程度の運賃ということで、普段のお買い物には使いづらいかなとの感覚ではありました。
それに関連して丁度、12月7日のネットニュースで、国土交通省が11月18日、ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画のうち、那珂湊駅から「新駅1(仮称)」まで約1.4kmの工事実施を認可したとの記事を目にしました。なかなか難しいかとは思いますが将来的には、二期工事としてジョイフル本田近辺までの延長も控えているとのことですが、この記事の最後に、**「ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸について「鉄道会社による「集客努力の積み重ね」と、行政による「市民の交通を見通した支援」による結果である。延伸区間が予想した通りに集客できれば、ローカル線再生の教科書に新たなページを折り込むことになるはずだ。」**とのコメントがありました。私の6月議会の一般質問でもひたちなか地区との公共交通機関の接続について意見を述べさせていただきましたし、先ほどの岡崎議員からの質問でも村松地区の夢のある話もいただきました。是非、ひたちなか地区の賑わいを村松地区を経て東海村全域まで導き、「村民の交通を見通した支援」であるとコメントされるような支援策を期待して、質問を終えたいと思います。
※ 本ページに掲載している内容は、一般質問後に質問および答弁の要点を整理したものであり、正式な会議録ではありません。
正式な記録については、東海村議会ホームページをご確認ください。