一般質問原稿（松江）令和6年9月議会
令和6年第3回定例議会（9月議会）一般質問原稿
令和6年9月10日
議席番号8番 松江秀明
冒頭挨拶
議席番号9番、新生とうかいの松江秀明と申します。
私は、日本原子力研究所そして日本原子力研究開発機構での研究活動、真崎地区自治会での地域活動の経験を活かし、人と社会と歴史、そして、原子力の調和したサイエンスのまちづくりを目指しているところで御座います。
さて、先月、8月19日から21日にかけて新生とうかいに無会派の宮本議員を加えて六ケ所村長への表敬訪問、原子力機構の六ケ所村核燃料サイクルセミナーへの参加、そして三沢市に行政視察を行いました。特に三沢市の行政視察におきましては、英語教育と国際教育をテーマに市の担当課から大変丁寧な説明を頂きました。ご存じのように三沢市には空軍米軍基地があり外国籍者の方々が多く滞在していることから、市民と在住外国人が互いの文化、習慣を理解し、地域の中で共に豊かに暮らしておけるよう国際交流の推進、多文化共生のまちづくりを積極的に行っている土地柄であり、そのベースとして平成17年に内閣府より「英語教育推進特区」の認定を受ける等、小中学校から英語教育と米軍基地内の小学区との交流、基地内のスーパーマーケットやフードコートの英会話の実践的な体験学習など英語教育を充実さていているとお聞きしました。また国際交流については、昭和6年10月6日に三沢市を飛び立ったミス・ビードル号による人類初の太平洋無着陸横断飛行50周年を契機に着陸の地とされる米国ワシントン州ウェナッチ市、さらには東ウェナッチ市と姉妹都市を締結する等、毎年中学校大使、効果交流員、スポーツ交流員等の姉妹都市親善使節団の交歓を行っているとお聞きしました。いずれも、三沢市の特性、歴史、これまで綴られてきた歴史に応じた、三沢市の強みを生かしたというか、いわば三沢市だから出来たのでしょう、というような地域の物語性を感じることのできた行政視察でありました。今回は、この三沢市の英語教育、国際交流の行政視察の経験を踏まえて質問させて頂きます。
3－1 英語教育の推進について
3-1-1-1 質問
それでは、通告書に従って質問させていただきます。冒頭、三沢市では米軍基地の存在、基地内の在住外国人、そして姉妹都市との交流が英語教育の強み、そしてモチベーションになっているとご紹介させていただきました。東海村に置き換えてみますと、村内には、原子力機構／高エネ研のJ-PARC等の国際的な研究施設、茨城大学や東京大学のキャンパスが立地しており，これらの施設や大学に集う外国人研究者・留学生やその家族等とのコミュニケーション、そしてアイダホフォールズ市との長年の姉妹都市交流においても英語教育の充実が重要な課題であり、強みであると認識しております。東海村の特色ある英語教育について、以下の3点の質問をさせていただきます。
- 東海村の英語教育の現状の取組についてお伺いします。
- 東海村独自の英語教育の取組についてお伺いします。
- 今後の英語教育の取組や方針についてお伺いします。
3-1-1-2 答弁 ＜教育長答弁＞
お答えします。
はじめに，ご質問の１つ目と２つ目は共通する部分がございますので，あわせてお答えさせていただきます。
東海村では昭和63年度から，アイダホフォールズ市から外国語指導助手１名の派遣を受けたことをきっかけに，外国語指導講師運営事業を開始し，その後事業を拡大し現在は英語のネイティブスピーカーを幼児教育施設１名，小学校６名，中学校２名を配置して授業や各種行事での積極的な活用を通して，英語教育の充実に努めております。特に他市町村にはない幼児教育施設での取組として，あいさつ，歌，ゲーム，自国の生活習慣や文化の紹介などを通して，幼児が楽しみながら英語に触れることができるようにしております。
また，東海村教育研究会と連携した英語の指導に関する研修会の定期的な開催や英語活動や英語の授業参観などを通して，教員の指導力の向上と小中連携の推進を図っております。その他には，夏休みに小学生を対象にしたえいごであそぼう，イングリッシュラウンジを開催，12月には，小学５，６年生対象のクリスマスイベントを開催し，様々な出身国の外国語指導講師との交流を通して英語に慣れ親しむことができるようにするとともに，本村独自の東海村小学生英語インタラクティブフォーラムを東海村教育研究会と共同で実施し，進んでコミュニケーションをとろうとする意欲のある児童を育てる取組を行っております。
次に今後の英語教育の取組について、でございますが，東海村教育研究会と連携して，を有効活用した授業改善や家庭学習の充実に努め，中学校３年生段階での英語力の目標とされている「英検３級」相当以上の割合を現在の65.1％から75％以上に高めていきたいと考えております。また，アジア諸国から日本原子力開発機構に研修生として滞在している方と小中学生の交流会やアイダホフォールズ市からの学生訪問団と部活動を通した交流を継続するとともに，小学生向けに実施している英語のイベントの内容や開催時期・場所などを再検討して，より多くの児童が参加してみたいと思えるようなイベントとし，英語に慣れ親しむ機会を提供していきたいと考えております。
以上でございます。
3-1-2-1 再質問
昭和63年度から，アイダホフォールズ市から外国語指導助手１名の派遣をきっかけにその後事業を拡大し現在は英語のネイティブスピーカーを幼児教育施設１名，小学校６名，中学校２名を配置して授業や各種行事での積極的な活用を行っているとの説明をいただきました。若年層から楽しみながら英語に触れあい、英語でのコミュニケーションに抵抗を感じない、むしろ積極的に会話に飛び込んでいく姿勢をはぐくむことが大切かと思います、英語教育へのご尽力を引き続きよろしくお願いします。
さて、「日本原子力開発機構に研修生として滞在している方と小中学生の交流会」等を通した交流を継続するとともに，小学生向けに実施している英語のイベントの内容や開催時期・場所などを再検討しますとの旨のご説明があったかと思います。大変有意義な取組かと思います。このお話に関連するのかもしれませんが、本9月議会の冒頭の行政報告等のなかで村長から「J-PARCセンターとの連携協定の締結について」報告があり、「学術研究の発信や理解増進,教育活動や地域社会の発展などを連携項目に掲げた包括的な協定を締結する運びとなりました。」との報告がありました。本協定についてお伺いします
本協定に基づいて、英語教育においても何か具体的な動きがあるのかお伺いします。
3-1-2-2 答弁 ＜教育長答弁＞
お答えします。
J-PARCセンターとの連携につきましては，すでに中学校における出前授業や生涯学習課の宇宙線ミュオンで古墳を透視プロジェクトなどを行っておりますが，現時点で英語教育については具体的な動きはございません。
学校が編成している教育課程の中に新たな取組を取り入れていくことは極めて厳しい状況にございますので，今後教育課程外の活動で連携できないか，検討していきたいと考えております。
以上でございます。
3-1-3 最後のまとめと意見表明
再々質問はございませんが、
やはり、東海村の強みとしては、J-PARC等の施設や大学に集う外国人研究者・留学生やその家族みなさんとのコミュニケーションできるということが、あるかと思いますので、，今後教育課程外の活動で連携など積極的な取組をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
5-2 国際交流の推進について
5-2-1-1 質問
先にお話しした三沢市の交流におきましては、米軍基地の在住外国人交流と三沢市を飛び立ったミス・ビードル号による人類初の太平洋無着陸横断飛行が契機になり米国ウェナッチ地域との姉妹都市を締結し毎年使節団の交流を行っ来たとの紹介をさせて頂きました。東海村の独自の強みを生かした国際交流の推進と多文化共生のまちづくりに向けた取組について，以下の2点についてお伺いします。
- 東海村の国際交流の推進と多文化共生のまちづくりの取組の概要，施策の開始時期，成果を伺う。
- 米国アイダホフォールズ市が姉妹都市となった経緯と姉妹都市の締結までの過程，現在までの交流活動について伺う。**
5-2-1-2 答弁 ＜総合戦略部長＞
お答えいたします。
まず，１点目の「本村の国際交流の推進と多文化共生のまちづくりの取組みの概要」ですが，本村では，国際親善姉妹都市である米国アイダホフォールズ市との相互訪問交流の実施など，長年にわたる人的・文化的交流に取り組む一方で，原子力研究施設の外国人研究者をはじめとする，在村外国人に対する日常生活上の支援や交流を担う職員を姉妹都市交流会館に配置するなど，多文化共生社会の実現に向けた環境整備を進めてまいりました。
本村の国際交流の推進等に関する施策につきましては，平成３年に策定した第３次総合計画に「国際交流の推進」を位置付けてから現在に至るまで，さまざまな取組みを進めているところでございまして，特に，アイダホフォールズ市とは，姉妹都市盟約の締結以降，４３年の長きにわたり親交を深め，友好関係を構築してきたことは，本村の国際交流に関する取組みの大きな成果だと考えております。
令和６年度からは，政策推進課内に新たな担当が配置されたところであり，交流・多文化共生のまちづくりにさらに取り組んでまいります。
次に，２点目の「アイダホフォールズ市が姉妹都市となった経緯と姉妹都市の締結までの過程，現在までの交流活動」ですが，アイダホフォールズ市との姉妹都市の盟約は，本村とアイダホフォールズ市に，それぞれ原子力研究機関が立地しており，研究者の往来があったことが縁となり，昭和５６年に締結しております。
現在までの主な交流活動といたしましては，一般訪問団と学生訪問団の相互訪問交流を継続しておりまして，ホームステイをはじめ，歴史・文化体験など，異文化の理解促進につながるプログラムを実施しております。
以上でございます。
5－2-2-1 再質問
東海村の国際交流の推進について、原子力研究施設の外国人研究者をはじめとする，在村外国人に対する日常生活上の支援や交流と姉妹都市である米国アイダホフォールズ市との姉妹都市の盟約については、昭和５６年からの相互訪問交流の実績を積み上げてきたとのお話を頂きましたが、アイダホフォールズ市とのこれまでの姉妹都市交流について，村はどのように評価・総括しているのかお伺いします。
5-2-2-2 答弁 ＜総合戦略部長＞
お答えいたします。
「アイダホフォールズ市との姉妹都市交流の評価・総括」でありますが，先ほどの答弁で申し上げたとおり，アイダホフォールズ市とは，これまでに延べ1,000人以上の住民が訪問団として相互に往来し，４０年超に及ぶ親密な関係を継続発展させてまいりました。本村といたしましては，このような長年にわたる交流は，それぞれの住民にとって非常に有意義であり，国際理解と友好の深化に貢献する取組みとして，高く評価しております。
一方で，交流活動への参加者が固定化している点や，近年の物価高騰や歴史的な円安による渡航費用の高騰などの影響により，一般訪問団の参加者が減少傾向にある点などが課題となっております。
今後も課題解決に取り組みながら，人的・文化的な交流を継続していくとともに，相互の発展に向けた新たな取組みとして，行政間による教育や産業分野での交流にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
5-2-3-1 再々質問
アイダホフォールズ市とのこれまでの姉妹都市交流について，村は国際理解と友好の深化に貢献する取組みとして，高く評価いているが、交流活動への参加者が固定化している点、一般訪問団の参加者が減少傾向にある点を問題として捉え、新たな取組みとして，行政間による教育や産業分野での交流にも取り組んでまいりたいとのことでありますが、アイダホフォールズ市との交流は継続するとして，村の国際交流に関する今後の展望については今後のどのような取組を考えているのか伺います。
5-2-3-2 答弁 ＜総合戦略部長＞
お答えいたします。
「国際交流の今後の展望」でありますが，アイダホフォールズ市との親密な関係を大切にしながら，多文化共生社会の実現やグローバル人材の育成を目的として，海外の新たな都市との国際交流を始めたいと考えております。
新たな国際交流先につきましては，今年度から「国際交流都市調査選定事業」を実施し，候補地となり得る海外都市の人口規模や主要産業，本村との共通点などについて調査を進めているところでございます。
当事業での調査結果のほか，新たな国際交流の足がかかりとなる住民ベースの交流や機運の高まりなどを踏まえ，本村の交流先としてふさわしい海外の都市を選定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
5-2-4 最後のまとめと意見表明
先週土曜日に、グルービー樫の木公園で東海村発足７０周年記念企画として開催されたTOKAI DANCE 2024FES、に参加させて頂きました。ダンスフェスでは、多様な文化を背景して、東海村に根差した活動を行っているグループ方々のダンスが披露されておりました、このような活動が様々な交流活動の芽となり、その活動を顕在化させていくのかなと思います。再三の繰り返しになりますが、三沢市の国際交流では、米軍基地の立地を生かし、人類初の太平洋無着陸横断飛行を契機とした姉妹都市の物語がしっかりと生かされておりました。東海村でも、原子力研究を契機としたアイダホフォールズ市との国際交流をしっかりと継続し、新たに生まれてきた国際交流の芽を育て、これからの東海村の国際交流の物語を紡いでいかれるよう、しっかりとした対応をお願いします。それでは、最後の質問に移ります。
5-3「デジタル化構想」について
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5-3-1-1 質問
最後の質問は、東海村のデジタル技術にかかる質問です。この問も実は三沢市視察を契機としております。
三沢市の視察対応の際に担当の方が、このように英語教育・国際交流に係る行政視察を多数受け入れて大変ではあるが、大変名誉なことであり、しっかりと対応してるとのお話をいただきました。東海村でも、近年のデジタル化、ＤＸの取組として、「とうかい”まるごと”デジタル化構想」に基づくDXによる行政効率化の取組が他の自治体から高く評価され、多数の行政視察を受け入れていると聞いております。そこで東海村の「デジタル化構想」について３点質問させていただきます。
- 「とうかい”まるごと”デジタル化構想」に基づくDXの取組について伺います。
- スマートフォンの活用に向けた支援策について伺います。
- AIを活用したオンデマンド型相乗りタクシーの効率化を進めているところかと思うが、申込等へのスマートフォンの利用ができないか、伺います**
5-3-1-2 答弁 ＜総合戦略部長＞
1点目・2点目のご質問にお答えいたします。
とうかい“まるごと”デジタル化構想は，第６次総合計画に掲げた「新しい役場への転換」の具現化策として策定いたしました。これに基づき，住民サービス・業務改革の両面でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでおります。
これまでの実績でございますが，住民サービスについては，住民がデジタル化のメリットを実感できるよう取組みを推進しており，住民票などの写し交付請求をはじめとしたオンライン上で申請できる手続きの拡充や，住民からの問い合わせに対しホームページ上で自動応答する「AIチャットボット」の実装，役場窓口にてマイナンバーカードを使って申請手続きを簡略化する端末の導入等を実現してきました。また，業務改革におきましては，全課業務を可視化し，ICTツールを駆使して効率化を図ることで，令和5年度までに
１３８業務の業務改革を実行し，1万３４５時間分の効率化を実現しております。
さらには，デジタル化のメリットをより多くの住民の方に享受していただくため，高齢者に寄り添ったスマートフォンの活用支援にも力を入れております。
具体的には，スマホの操作方法等について講義形式で学ぶ“スマホ教室”の実施や，スマートフォンに関するちょっとした相談に１対１で応じる“スマホの相談窓口”の定期的な開催であり，特にスマホの相談窓口はニーズが高く，昨年度は高齢者の方を中心に延べ３３１名の方々が利用し，大変好評を得ております。
他にもワンストップ総合窓口を見据えた“窓口改革”や生産性の高い働き方を実現する“役場庁舎のオフィス改革”も同時並行で進めており，業務改革と合わせた「３つの改革」により，「新しい役場への転換」の実現を目指して取り組んでいるところでございます。
これらとうかい“まるごと”デジタル化構想の取組みについては，多くのメディアにも取り上げられ，特に人口３万人以下の小規模自治体の関心が高く，これまで22団体から視察申込をいただいており，うち今年度に関しては，12団体の視察申込を受けています。今後も積極的に視察を受け入れるとともに，我々もより一層の推進を図っていきたいと考えております。
＜産業政策部長答弁＞
産業部から３点目の質問にお答えいたします。
今年度のデマンドタクシーにおけるAI配車システムの導入に併せて，デマンドタクシー用のスマートフォンアプリの導入を進めております。
このアプリでは，事前の利用登録や利用の予約，予約に関するお知らせの受信，利用料金の決済などが可能となるほか，アプリと同様の機能を持ち，LINE連携できるLINEミニアプリの開発も併せて検討しております。特にLINEにつきましては，年代を問わず広く普及し，情報発信ツールとして住民に定着していることから，デマンドタクシーの利用促進及び住民の利便性向上が図れると考えております。
また，スマートフォンのデマンドタクシー用アプリ利用促進活動といたしまして，アプリの利用方法説明会の開催のほか，地域戦略課で取り組んでいるスマホ相談窓口におきましても，アプリの操作方法等に関する相談への対応を考えております。
以上でございます。
5-3-2-1 再質問
東海村のとうかい“まるごと”デジタル化構想の取組みによる行政の効率化、窓口改革の取り組みが高く評価されているとのこと、今回の質問で広く村民の皆さんにご報告する良い機会であったかと思います。また情報格差、デジタルデバイドの解消に向けた“スマホの相談窓口”の取り組み、スマートフォンのデマンドタクシー用アプリ利用促進活動についても既に取り組んでいるとのことで、デマンドタクシー利便性を高めることにも繋がるかと思いますので、事業への早期実装に取り組んでいただくようお願いします。
さて、“スマホの相談窓口”、等のデジタルデバイドの解消に向けた村の活動を生かして、スマートフォンのデマンドタクシー用アプリ利用というところがその先行事例であるかと思いますが、地域活動、地域住民とのコミュニケーションツールや地域課題解決の手段としてデジタル化構想の取組を生かす試み、今後の行政DXから地域DXへの取組ついて伺います。
5-3-2-2 答弁 ＜総合戦略部長＞
お答えいたします。
とうかい“まるごと”デジタル化構想は，第６次総合計画に掲げた「新しい役場への転換」を実現するための構想であるため，行政手続きや庁舎窓口の利便性向上など，行政としての機能を中心に改革を進めております。
このため，今後のDXの取組みの方向性といたしましては，現在注力している“３つの改革”を完遂しつつも，人口減少や少子高齢化に起因する様々な地域課題を解決するためのデジタル活用も不可欠であると認識しております。
現在，本構想の次期計画の策定作業に着手したところであり，この中で，DXの次のステージとして，地域課題にデジタルの力を活用する視点を取り入れることについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
5-3-3 最後のまとめと意見表明
今後、地域課題にデジタルの力を活用する視点を取り入れることについても検討する、ということで再々質問はありませんが、所感を述べさせていただきます。やはり、行政手続きや庁舎窓口の利便性向上など，行政としての機能の充実させた上で、地域課題にデジタルの力を活用するということが、デジタル化構想の本質的なところかと思いますので、地域DXの先進自治体の取組を参考にしつつ、東海村独自のDXのあり方を検討して頂ければと思います。これで、一般質問を終えたいと思います。
※ 本ページに掲載している内容は、一般質問後に質問および答弁の要点を整理したものであり、正式な会議録ではありません。
正式な記録については、東海村議会ホームページをご確認ください。